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本研究は，イノベーションから利益を得るためのさまざまな手段がある中で，企業がどのような場合に新技術を特許化し，どのような場合に秘匿するかについての意思決定を中心に，イノベーション，競争と社会厚生の関係を理論経済学的に検討した．
新技術の特許化は，基礎的情報の公開と引き換えに他者が当該技術を活用して生産を行うことを確率的に阻止することを可能にするため，当該技術の模倣をある程度可能にするが後続改良発明もある程度阻止する．これに対し技術秘匿は，模倣は防ぐが後続改良発明は防がない．本研究は，特許保護の強化は後続技術に係る研究開発投資は減少させることや，より広範な状況下で企業が技術情報の秘匿よりも特許化を選ぶようになり，当該技術に係る研究開発投資も減少する場合があることを示した．
関連して，イノベーション，競争と社会厚生の関係の分析も行った．ある財についての大きな市場がある輸入国の政府は，生産者が国内に立地していなくても，研究開発投資の費用が低い場合は技術の模倣は禁ずるべきであり，研究開発投資の費用水準にかかわらず完全な模倣は許容するべきではないことを示した．研究開発投資の費用がある水準以下の場合，社会厚生は独占下の方がクールノー型複占下よりも高く，参入規制によって社会厚生が向上する可能性があることを示唆している．
また，研究開発投資・特許化を行う企業が1社あり，製品市場で同社を含む複数の企業が数量競争を行う場合の，競争と社会厚生の関係も分析した．企業数が増えることが社会厚生に与える影響は，参入企業効果，既存企業効果，投資効果に分けることができ，多くの場合に参入企業効果と既存企業効果が逆方向に働く結果，投資効果が社会厚生に強く影響するため，企業数と社会厚生の関係はイノベーションがない場合と大きくことなることを示した．
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