| 研究課題/領域番号 |
18K01582
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
鳥居 昭夫 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (40164066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 過酷事故 / ニュースメディア / チープトーク / 代弁制 |
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| 研究実績の概要 |
当研究課題においては、過酷事故をもたらすかもしれない事業に対する社会の意思決定の制度的なあり方が、事業者による適切なリスク分析活動を抑制する機能を持ち得るか という問題において、メディアのあり方、メディアの機能がどのような影響を与えるかを考察するための理論モデルを作成・分析し、政策的含意を得ることを目的とする。さらに、日本のニュース・メディアの行動を実証分析することにより、モデルの設定およびインプリケーションの妥当性を検討する。
本研究はコロナ禍による３度の研究期間延長を得たことにより、理論分析モデルの再度検討の後の見直しの時間を得た。この機会を用いて、モデルの前提が一部修正された。そのため、命題および結論が変更されている。ただし、マイナーな修正にとどまり、大筋の変更はない。論文は英文化され、海外研究会議でのオンライン報告を行い、さらに２０２３年度での報告のために準備している。また現在研究成果の主要部分について、海外ジャーナルに投稿中である。これまでの成果に追加する具体的な修正点は以下の通りである。（１）従来は、概念的な理論モデルレベルと実証的な計量モデルレベルとを矛盾なく接合して説明するために、メディア企業が選択する戦略空間の軸を、両者で変えて解釈する必要があった。この課題を、理論モデルの最適化の意味を調整することにより、戦略空間の軸を理論モデルと計量モデルとでメディアによって提供される情報量として統一することができた。（２）メディア企業の選択するトレードオフとして、金銭的利益と適切な情報提供の機会とが考えられることが修正された実証結果の解釈として可能である。このことはメディア独自のインセンティブを考えるうえで重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２０２２年度における本研究プロジェクトの目標は、２０２０年までの成果を受けて本研究計画の未完の部分である、（１）実証研究部分の国際会議での報告 を遂行する、（２）国際会議における議論において実証研究部分において修正の必要性が確認された分析を遂行し、論文を完成させる、（３）学術誌へ投稿すること、それぞれをコロナ禍により延伸が認められた２０２１年度に次いで、遂行を試みることであった。この目的を果たすため、２０２２年８月にアイルランド国アイルランド国立大学ゴールウェー校で開催されたSeventh International Conference on Communication & Media Studies会議にアプライしアクセプトされた。しかし、渡航直前になってコロナ禍の感染度が急激に増大し、渡航を中止せざるを得なかった。そのため、急遽オンライン参加に切り替え、収録されたビデオによる報告の形をとった。しかし、一方向の報告なので、討論の機会を得られていない。しかし、報告論文は完成しているので、これを同分野の研究者に送り意見を聴取している。この結果により、前述の概要に記した形で論文を修正したのち、現在海外ジャーナルに投稿中である。また、この論文は２０２３年５月に韓国ソウル市で行われる、国際研究会議the World Media Economics and Management Conference-WMEMC2023においてアクセプトされ報告を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗状況において記したように、コロナ禍により研究の公表・刊行において進行が一部遅滞している。科学研究費基金を計３年間延長しての継続を申請し認められている。現在は、２０２３年５月に開催される国際研究会議the World Media Economics and Management Conference-WMEMC2023での報告と、海外ジャーナルへの投稿を並行して進めているが、国際会議で得られたコメントおよび、その会議で得られた最新の研究動向を踏まえて与えられる方向を目指して、さらに研究を進展させ、２０２３年度中に再度の国際会議での報告を行う予定である。特に、これまで本研究の発展分析として、日本の地方新聞におけるファミリービジネスとの関連からよりメディア行動を把握することを検討していたが、従来の枠組みでは実証的な成果を見込みづらいと予備的分析により考えられていたところを、より一般的な編 集部門と経営部門との関係という形でとらえなおす方向で発展させることを企画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初２０２０年度が最終年度として予定されていたが、２０２０年度から２０２２年度にかけて報告が採択されていた国際会議が延期された、また報告が採択されても渡航がかなわなかったため、会議への出席に伴う費用支出が実行 されなかったと共に、研究者の助言を得て遂行される部分の実証研究に伴う費用も支出されなかった。２０２３年度に研究計画の延伸が認められたために、２０２３年５月に開催が予定されている国際会議に参加することが可能となり、論題もすでに採択されている。さらに、今後関連分野における国際会議の参加に支障がなくなると期待できるの で、当初２０２０年度に計画していたとおり、国際会議への出席費用および必要な追加的実証研究に伴う支出として助成金の残額を執行する予定である
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