| 研究課題/領域番号 |
18K01584
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際コンテナ市場 / 港湾間競争 / 規模の経済性 / ゲーム理論 / 港湾政策 / 不確実性 / 容量制約 / 市場成果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，国際コンテナ輸送のなかでも港湾と海運の市場を対象として，コンテナ港湾間の競争や海運のコンテナ輸送における競争を，「容量制約がない規模の経済性の下での競争」と位置づけた上で，その企業行動や市場成果の評価を試みるものである．本研究は3年間にわたって実施するものであり，初年度である2018年度の実績は次の通りである．
第1に，これまでの実績をもとに，ゲーム理論に基づいた海上輸送市場の競争モデルの拡張をした．これに関連して，特にコンテナ市場の競争環境を分析した文献に焦点をあてて先行研究をサーベイし，設けたモデルの位置づけの明確化をした．
第2に，日本国内の内航海運産業を対象として，その費用関数を推計した上で，規模の経済性の存在を確認した．本年度は，この実績を，2018年5月にアントワープにて開催されたWCTR（世界交通学会）の海運SIG(Special Interest Group)のコンファレンスにおいて報告し，あわせてその内容を専門誌に投稿した．
第3に，国際コンテナ港湾の分析に関しては，規模の経済性下の港湾間の競争について，各港湾の容量投資の現状を概観し，その競争の性質が容量制約のない激しい競争であるという現状の確認した．そして，このような競争環境の下でのわが国の港湾政策やその対応について調査し，その概要をとりまとめた．この成果の一部は，2019年度に公表をする予定である．
2018年度は，これら一連の試みをもとにして，現状における港湾間競争ないしコンテナ市場の競争に対する市場成果の政策的に評価を試みた．研究の2年目となる2019年度も引き続きこれらの項目を展開させる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は3年間にわたって実施される研究である．研究当初に設定した計画のなかで，初年度である2018年度は，１）国際コンテナ輸送市場と港湾間競争の分析の前提となるような資料・データの収集および先行研究のサーベイを中心に取り組む．同時に，これまで蓄積してきた研究をもとにして，２）理論モデルの構築を行うとともに，３）実証分析や数値計算（費用関数の推計と規模の経済性の検証など）も行うこととする，としていた．こうした計画に対して，本年度の進捗状況は次の通りである．
第1に，１）に関して言えば，国際コンテナ輸送の文献のサーベイやデータの取集については，当初の予定通りに進展し，必要なデータの入手がなされている．第2に，２）の理論モデルの構築に関しては，これまでのゲーム理論を用いた分析の拡張を試みており，現在，それらの拡張を行っている．具体的には，非協力ゲームの枠組みを用いて，不確実性下での寡占市場において，容量投資の水準の決定と価格決定を逐次的に決定するモデルの構築をしている．第3に，３）で示した実証分析に関しては，日本国内の内航海運事業を対象として費用関数の推計と規模の経済性の検証を行った分析を公表し，取りまとめた内容を学術誌に投稿するなどした．
これらの内容から，2018年度の研究は「おおむね順調に進展している」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は3年間にわたって実施されるものであり，2年目となる2019年度は，当初の計画に従い，モデルの構築および実証分析の作業により大きなウェイトを置く．あわせて，2019年度および2020年度については，この時点までに得られた成果を逐次公表することとする．具体的な研究の推進方策は以下の通りである．
第１に，資料・データの収集および先行研究のサーベイに関して，資料・データについては，事業者から購入するとともに，必要に応じて研究補助者に入力等を依頼する．論文のサーベイについては，今年度も関連する文献を中心に，逐次実施する．
第２に，モデルの構築については，国際コンテナ輸送の競争および港湾間競争と規模の経済性との関係をモデルの上で表現することを想定するものであり，2019年度に特に中り記して実施する．この点に関連して，共同で研究を実施している石井昌宏氏（上智大学）や石坂元一氏（中央大学）などの研究者からも協力を得て研究を進める．
第３に，実証分析や数値計算に関しては，入手したデータをもとにして，適宜，国際コンテナ輸送市場の競争や港湾間競争にかかる分析を進める．とりわけ今年度からはコンテナ輸送に焦点をあてた分析も進める．その際，橋本悟氏（帝京大学）などからも協力を得る．
第４に，これまでの成果を積極的に公表していく．具体的には，2019年に上海海事大学などで開催されるセミナーやギリシャで開催される海運経済のコンファレンスなどで報告する．あわせて， Maritime Policy and Management誌やTransportation Research誌などを対象に論文の投稿も進める．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額の生じた理由は，「当初予定していた海外での学会報告（の１つ）を2018年度内に実施できなかったため」である．このため，2018年度の旅費（海外出張旅費）の分が繰り越されている．
なお，この次年度使用額の使用計画については次の通りである．
2019年度に開催される学会（IAME,国際海運経済学会）にて研究報告を行う．この学会は，2019年6月にアテネにて開催されるものであり，すでに報告に際しての審査も通過している．したがって，次年度使用額として繰り越した金額を2019年度の旅費として計上し，これを使用することとする．
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