| 研究課題/領域番号 |
18K01585
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
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| 研究分担者 |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 少子化 / 持続的成長 / 地域間の出生率の格差 / 経済成長 / 集積 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は先行研究の整理、資料の整理、研究打ち合わせなどを行い、研究を行う土台を作ることに専念した。伊ヶ崎は"Childlessness and agglomeration in a two region model"をAustralia and New Zealand Regional Science Association Internationalで報告した。近年の我が国における出生率の低下を分析する際には、婚姻率の低下や子どもを生まない女性の増加といった視点を取り入れることが重要であり、その点を検討するためのプロトタイプとなるようなモデルを構築した。そこでのディスカッションを通じ、論文を拡張することで2年目以降に研究成果を公表する予定である。内藤は、"Optimal cooperation of medical care and nursing care in a two-region spatial model"を2018 Korean Association of Applied Economics Annual meetingで報告した。このモデルも複数地域のモデルであり、医療や福祉の問題を取り扱っているが、これを今後の子育て政策などに生かすことを考えている。また、内藤は、"Discriminatively RedistributivePolicy and Regional Dynamics under a Populism"を日本地域学会年次大会で報告した。これは、政治的な視点を取り入れながら、再分配や地域の動態的な挙動を分析している。子育て支援政策に必要な地域間の出生率の格差や子育て支援を考える上での再分配の問題やこのような問題に対応するために必要な政策を考慮しており、今後、本研究への応用が見込まれている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
伊ヶ崎、内藤は本研究を遂行する上でのプロトタイプとなるようなモデルや本研究に応用可能な基本的なモデルを構築した。これらの成果は、国内外の学会で報告された。2年目以降において、行われてきた研究を拡張したうえで、国際ジャーナルに投稿し、具体的な研究成果を出すための準備ができたと考えている。松尾も先行研究やデータの収集を行い、今後の共同研究を行うための下準備が整えられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
伊ヶ崎、内藤はそれぞれ、1年目に学会(Australia and New Zealand Regional Science Association International 42nd Annual Conference、 2018 Korean Association of Applied、Economics Annual meeting, 第55回日本地域学会年次大会)で報告した研究成果を具体的にジャーナルに公刊することで形にしていきたい。また、松尾が収集したデータなどもふまえて共同研究も加速させる。1年目のモデルを拡張したり、新しく共同研究を行っているモデルを構築することによって、複数地域における人口移動と経済成長をともに考慮した動態的なフレームワークのもとで、子育て支援政策が1国の経済成長や人口動態、都市と地域の格差などに及ぼす影響について理論的・実証的に分析していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
伊ヶ崎、松尾が当初予定していた国際学会を含む学会への出席を本務校の都合で取りやめざるを得なかった。また、共同研究の打ち合わせを学内の研究費や学会や研究会などの際に、別途時間を捻出することにより行うことができた。そのため、科研費を使用しての打ち合わせは予定よりも少ない回数ですんだ。図書については、論文などを精査した上で改めて必要なものを厳選する必要が出てきたため、1年目の予算を繰り越すことにした。
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