| 研究課題/領域番号 |
18K01585
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
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| 研究分担者 |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 少子化 / 子育て支援政策 / 子どものいない家計 / 地域間の人口移動 / 待機児童 |
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| 研究実績の概要 |
現在の日本、および多くの先進国では少子化が進んでいるが、その理由の一つが子どもを持たない家計の割合が上昇しているということである。この問題について研究代表者（伊ヶ崎）は、子どもの数が内生的に決定するような経済成長モデルを用いて、分析を行った。主要な結論は以下のとおりである。第1に、子どもを持つとための費用が子どもを持つことによる効用を上回るような場合、家計は子どもを持たないという選択をする。第2に、子どもを持つ費用が相対的に上昇した場合、子どもを持たない家計の割合が上昇する。第3に、子どもを持たない家計の割合が上昇した場合、他の家計の効用は低下する。第4に、子育て支援政策は、子どもを持っている家計だけでなく、子どもを持たない家計の効用も上昇させる可能性がある。また、シミュレーションにより様々なパラメータ―値における子育て支援策導入のための税率と効用の関係についても明らかにした。
研究分担者（内藤）は、都市部における待機児童を減らすような政府の子育て支援政策を検討した。このような政策は、都市部の出生率を上昇させ、長期的な都市間の人口分布、資本蓄積のプロセス、効用などを変化させる。定常状態には、都市と農村の両地域に家計が存在するもの（分離均衡）と家計が都市部に完全に集積する均衡という2つの可能性が存在する。定常状態が政策前も政策後も分離均衡である場合には、都市人口の割合は、短期的には減少し、長期的には上昇する。また、政策前の均衡がどのようなタイプなのかにかかわらず、政策後に分離均衡になる場合、出生率は政策によって上昇する。政府は、政策が地域間の人口分布にどのような影響を及ぼすかを考慮に入れながら、政策を行わなければならない。
なお、伊ヶ崎の成果はSpringerから伊ヶ崎が編著書を務める著書に、内藤の成果は査読付き国際誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者（伊ヶ崎）は、編著書を務めたSpringerからの研究図書に研究成果を掲載予定である。また、現在研究テーマに関する論文を国際誌に投稿予定である。
研究分担者である内藤は、日本経済学会で論文を報告したほか、査読付き国際誌に論文を発表した。研究分担者の松尾もデータの収集や先行研究のサーベイなどを通じて研究成果を発表できる段階まで来ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、前年度までにそれぞれの分野において行われた研究の統合を試みる。現段階では、地域間の人口移動が都市ごとの出生率や短期・長期の経済成長に及ぼす影響、児童手当などの金銭的な援助が出生率に及ぼす影響ついての理論分析を行った。また、子どものいない家計の存在や待機児童などのこれまで十分に検討されてこなかった分野にも研究の範囲を広げた。今後は、地域の数を増やしたり、より詳細なシミュレーション分析や計量分析を行ったりすることで、これまでに構築してきたモデルの妥当性やモデルで導出された結論の頑強性を確認する。
現在の少子化の背景には、若年層の雇用の不安定化、およびそれがもたらす非婚化・晩婚化などもある。これらについては、昨年度において十分な考察ができなかったため、「若年層への社会保障」やそれに伴う政治経済学的問題も検討する予定である。また、新型コロナウイルスの問題は若年層の雇用のあり方に影響を及ぼす可能性もあるため、この問題が出生率に及ぼす影響も分析する。得られた成果は関連する国内外の学会（日本経済学会、RSAIなど）で報告し、欧文査読誌への投稿・公刊を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
参加を予定していた国際学会が新型コロナウイルスの影響で中止もしくはオンライン開催となったため、予算に余りあまりが生じた。これについては、今後の国際学会参加のために使用するか、シミュレーションのためのハード機器、およびソフト購入のために使用する予定である。
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