| 研究課題/領域番号 |
18K01585
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
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| 研究分担者 |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 少子化 / 地域間の協力 / 子どものいない家計 / 経済成長 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は延長1年目ということもあり、これまでの研究を整理するとともに新しい方向性を模索した。研究代表者は、国際会議、PRSCO(The Pacific Regional Science Conference Organisation）において、論文を報告した。本研究は、直接的に少子化問題と関わるものではないが、地域間協力の要素を含んでいる。一般に一刻の人口問題は、地域ごとの特性や地域間の相互作用、地域間の協力によって大きな影響を受けるため、本研究は、今後の研究の拡張に生かすための準備としては有用であると考えている。
研究分担者は、徳島県西部医療圏に過疎部における介護サービスの効率性について検討した論文を公刊した。地域の過疎化や介護サービスのあり方は、当該地域の出生率や人口移動に密接な関係を持つため、本研究テーマにとっても重要な成果となった。さらに研究分担者は、上記のPRSCOにおいて、待機児童という問題が都市間の人口移動や都市における所得をどのように変化させるのかについて分析した論文を報告した他、North American Regional Science Councilでも地域の子育て支援政策が都市化と人口動態に及ぼす影響について考察した別の論文を報告した。
その他には、研究代表者も分担者もれまでの理論的研究を整理した論文を執筆したが、これについては2023年度における国際学会において報告する予定である（現段階では、European Regional Science Associationに申し込み済みである）。
さらに、これまでに構築してきた理論モデルの妥当性や政策の効果を検討するための実証分析を進めるためのデータ収集も進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は延長1年目である。2021年度までに最低限の業績は出せたと考えているが、2022年度においても研究分担者による研究成果が公刊されたほか、2023年度（延長2年目）に研究をさらに進展させる準備も整った。以上より、研究はおおむね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は延長2年目である。最低限の業績は本来の研究機関であった2021年度までに出せたと考えているが、2023年度はこれまでの研究成果を拡張し、積極的に論文を学会で発表したり、学会誌に公刊したりしていきたい。代表者（伊ヶ崎）は子どもがいないという家計が経済成長にどのように影響を与えるのかを検討する論文を現在執筆しており、国際地域学会のヨーロッパセクションで報告することが決定している。また、既に学会報告を行った論文の投稿も積極的に行っていきたいと考えている。分担者の1人である内藤はこれまでに多くの成果を学会で報告してきているため、これらをまとめて国際誌への発表へのつなげていきたい。分担者の松尾は実証分析のためのデータをそろえたり、理論分析のさらなる拡張について準備してきたたので、それらを積極的に交換していく方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会への出張費を計上していたが、コロナによる制約やオンラインによる学会開催などになったため、方針を変更することになった。また、論文投稿の際の英文校正についても、もう少し検討してから校正をしたほうが良いという判断となり、新年度になってから行うことになった。研究機関の個人研究費などで賄うこともできたため、使用額の予定と実際の額に差が生じた。
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