本研究の学術的意義や社会的意義は、規制市場において競争原理の導入のために行われた規制緩和や外部性の解消のために実施された補助金制度が、企業・消費者の行動に与えた影響を明らかにし、社会的厚生の観点から経済政策を評価したことである。具体的な事例として、都市ガス産業でのシステム改革を取り上げ、規制緩和後の新規参入や公営事業者の民営化への影響を分析した。また太陽光発電についても、補助金および電力買取制度を事例として取り上げ、新しい制度が市場に与えた影響を定量評価した。更にこうした事例を産業組織論の教科書に掲載し、事例を紹介するなど学生が規制産業について理解を深められるように努めた。
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