| 研究課題/領域番号 |
18K01591
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (70720647)
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| 研究分担者 |
小橋 文子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30528922)
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 主任研究員 (10450529)
雷 蕾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (20749402)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 非関税措置 / 規制 / 国際貿易 / non-tariff measures |
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| 研究実績の概要 |
近年、技術的な基準および認証制度をはじめとする規制が国際貿易に与える影響に対する関心が高まっている。国際貿易に影響を与えうる各国内における規制（非関税措置（non-tariff measures; NTMs）に対する政策的関心が高まっており、WTOにおける取り組みのみならず、二国あるいは多数国間の経済連携交渉の場においても重要な協議事項となっている。しかし、学術的には、データ不足のために、NTMsが国際貿易に与える影響についての体系的な検討が十分に行われてこなかった。本研究では、UNCTADが新しく構築したNTMデータベースを活用することで、NTMsの存在が貿易にどのような影響を与えるのかについて、体系的に検討する。UNCTADのNTMデータベースはまだ新しく、NTMsが国際貿易に与える影響を体系的にとらえた研究はまだなく、新規性が高い。また、政策実務の場においてNTMsに対する関心が高まっている中、このような研究が実際の政策立案に対して有益な示唆を提供することが求められている。
2019年度はUNCTADが収集したNTMデータがアップデートされたのを受け、データの整理と指標の際作成した。この指標を使用し、規制の差異が貿易に与える影響について分析を開始した。これは学術的にも新規性があるだけなく、昨今の国際貿易に関する関心の高さが示すように政策的にも非常に重要な課題である。
また、農業・食品産業においては、各国の食品安全規制やSPS措置が貿易に対して大きな影響を与えていると考えられる。これを踏まえて農業・食品産業におけるNTMsの影響に関しては個別のケースを詳細に分析し、データの収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
UNCTADの収集したデータベースのアップデートを基に指標を作成し、体系的に規制が貿易に及ぼす影響を分析することができた。また食品・農産物に関しては個別ケースでの分析を行うことが可能であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は貿易全体における非関税措置の影響を分析したが、2020年度はさらに個別の製品・産業に焦点を当てた分析を行う予定である。また、食品・農産物に関する研究ではデータベースの構築の完了を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
来年度は農産物の規制に関するデータ収集と分析、および国際的な研究結果の発信をする予定である。
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