| 研究課題/領域番号 |
18K01593
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| 研究分担者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
佐藤 美里 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (70794585)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 排他条件付取引 / 垂直的取引制限 / 競争政策 / 耐久財 / 経済実験 / 経済政策 |
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| 研究実績の概要 |
メーカーと小売店などの垂直的取引において，競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約という．こうした契約は，ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ．これまでの研究により，特定の状況において，排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっている．現実の競争政策への対応を考えると，更なる状況の整理が求められる．本研究では，排他条件付取引関連の個別の事件の特性を考慮し，理論分析及び実験分析を行う．
2019年度の理論研究と実験研究の進捗状況は以下のとおりである．まず，理論研究において，前年度に基本モデルの結果の確認ができた耐久財市場における排他条件付取引契約の拡張分析を行った．分析の結果，基本モデルとは異なる消費者効用での設定においても，反競争的な排他条件付取引契約が締結されることが明らかになり，結果の頑健性が確認できた．さらに，得られた研究成果を日本応用経済学会，日本経済学会，欧州産業経済学会（EARIE）などの国内外の研究会で報告した．現在，研究報告で得た助言をもとに，英文査読誌への投稿に向けて論文の改訂作業を進めている．
次に，実験研究では，前年度に引き続き， Kitamura, Matsushima, and Sato (2018)の実験分析を進めた．2019年度では，2018年度に実施した基本実験の設定から，差別化の程度や交渉力を変化させ，排他条件付取引の実現可能性がどの程度変わるかを検証する実験を行なっていたが，新型コロナウイルスの流行により，年度内に予定していたすべての実験を終了することができなかった．また，これ以外にも排他条件付取引に関する経済実験を実施する予定であったが，上記の理由により，実施ができなかった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究が遅れた理由として，以下の２点が挙げられる．第１に，研究代表者の身内に不幸があり，数ヶ月間研究が停滞した．第２に，新型コロナウイルスの蔓延により，３月に予定していた経済実験が実施できなかった．次年度の4月に予定していてた実験についても中止となり，実験研究の見通しが立たない状況である．
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| 今後の研究の推進方策 |
実験研究の見通したが立たない状況ではあるが，新型コロナウイルスの流行の収束後に，延期された実験を実施する予定である．実験実施までに，執筆可能な部分についてはとりまとめを行い，研究論文をできるだけ早く公開できるようにする．なお，実験を実施する際には，安全性の確保に十分に配慮する．また，理論研究については，研究成果をディスカッションペーパーとして外部に公開し，国際査読誌に投稿する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の身内に不幸があり，数ヶ月間研究活動を中断せざるを得ない状況となったことに加え，新型コロナウイルスの流行により，予定していた経済実験および研究会出張が取りやめとなったため，次年度使用額が生じた．
次年度の使用計画であるが，現在利用しているノートPCの調子が悪くなってきており，次年度に更新を行う．また，新型コロナウイルスの流行が収束し，経済実験が可能な状況になれば延期となった経済実験を実施する予定である．
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