| 研究課題/領域番号 |
18K01593
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| 研究分担者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
佐藤 美里 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (70794585)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 排他条件付取引 / 垂直的取引制限 / 競争政策 / 耐久財 |
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| 研究実績の概要 |
メーカーと小売店などの垂直的取引において，競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．こうした契約は，ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ．これまでの理論研究により，特定の状況において，排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっているが，現実の競争政策への対応を考えると，更なる状況の整理が求められる．本研究では，排他契約関連の個別の事件の特性を考慮し，理論分析及び実験分析を行い，競争政策の運営に貢献することを目指す．
2020年度の研究進捗状況は，以下のとおりである．まず，理論研究では，耐久財市場の上流における排他契約による参入阻止を一般形の需要関数を用いて分析し，結果の頑健性を確認できた．この結果を研究論文としてまとめ，ディスカッションペーパーとして発表した．また，近年増加している耐久財の貸出サービスに注目し，販売と貸出の比較を通じて，消費者の耐久財の調達方法の変化が，上流市場における反競争的な排他契約に与える影響を分析した．こちらの研究についても，論文としてとりまとめ，ディスカッションペーパーとして公開をした．
次に，実験研究では，排他契約をめぐる川上企業間の競争に注目したKitamura, Matsushima, and Sato (2018)の実験分析を進めた．新型コロナウイルスの影響で，2019年度に実施できなかった実験を実施し，結果をとりまとめているところである．2021年度中には，ディスカッションペーパーとして，公開する予定である．また，2019年度に実施ができなかった排他契約に関する別の実験研究についても実施を計画していたが，新型コロナウイルスの流行により，実験の日程が確保できず，実施することができなかった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理論研究においては，進捗状況は順調であったと評価している．しかし，実験研究において，予定通りに進まず，研究期間の延長をすることになったため，この評価とした．新型コロナウイルスの影響で，2020年3月に予定していた経済実験の実施が中止となり，2020年度中に実施する予定を立てていたが，新型コロナウイルスの感染拡大のために，秋学期の序盤に実施するだけにとどまった．このため，予定していたすべての実験が実施できないまま2020年度を終えることになってしまった．
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年4月時点では，実験研究の見通しが立たない状況ではあるが，2020年度に実施できなかった実験を実施する予定である．2020年度同様に，感染状況を注視し，実験の実施を目指す．実験を実施する際には，感染対策を徹底し，安全性の確保に十分に配慮する．また，理論研究については，国際査読誌への掲載を目指し，投稿と改訂を続けていく．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響で，2020年3月に予定していた経済実験の実施が中止となり，2020年度中に実施する予定を立てていたが，新型コロナウイルスの感染拡大のために，秋学期の序盤に実施するだけにとどまった．このため，予定していたすべての実験が実施できないまま2020年度を終えることになってしまった．2021年度は，実験研究の実施とそのとりまとめのために助成金を利用する予定である．
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