| 研究課題/領域番号 |
18K01593
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| 研究分担者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
佐藤 美里 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (70794585)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 競争政策 / 産業組織論 / 垂直的取引制限 / 排他条件付取引 / 専売契約 / 実験 |
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| 研究成果の概要 |
排他条件付取引は，メーカーと小売店，部品メーカーと最終財メーカー間などの垂直的取引において，競合他社との取引を禁止する契約を行うことを指す．各企業のインセンティブに注目すると，効率的企業を排除する目的で排他条件付取引契約が締結されるのは，特定の状況であることがわかっている．本研究では，これまで注目されてこなかった耐久財，既存川上企業間での排他条件付取引の提示競争に注目した分析を行い，こうした状況では排他条件付取引契約が締結される可能性があることを理論的に示した．また，排他条件付取引の提示競争の実験分析を行い，特定の状況では，高い排除率が観察されることを明らかにした．
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| 自由記述の分野 |
競争政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
排他条件付取引は，ライバルを排除する反競争的な目的で行われる可能性があるが，関係特殊的投資の促進を通じた効率性向上効果も持ち合わせている．このため，排他条件付取引の反競争性については，想定する状況ごとの判断が必要となる．本研究では，先行研究では注目されてこなかった耐久財市場や既存企業間で排他条件付取引契約の提示競争がある状況では，ライバルを排除する反競争的な目的で，排他条件付取引契約が締結される可能性があることが明らかになり，競争政策の運営において，新しい知見を与えることができた．
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