| 研究実績の概要 |
多くの国々における廃棄物処理は費用非効率、高額な財政負担、廃棄物処理の不足など深刻な問題に直面している。これらの問題を解決する手段として廃棄物処理部門の民営化が1980年代より各国でおこなれてきた。しかし、こうした民営化の効果については未だ理論的に明らかにされていない。本研究は、どのような拡大生産者責任原則に基づいた廃棄物政策の下で、廃棄物処理事業の民営化が、費用削減、リサイクルへの転換、廃棄物の減量化を促すのかを理論的に明らかにすることを目的とする。
前年度から引き続き、分担者との定期的な打ち合わせを通じながら理論研究を進めていった。以下の論文としてまとめることができた。
主な結果は以下のとおりである。①廃棄物処理事業の民営化は部分的民営化が望ましい、②民営化は、仕分けされた廃棄物総量の低下を招く一方、③民営化は、廃棄物収集業務への投資の低下、廃棄物仕分け作業への家計の努力の低下、環境損害費用の増加を招く。
Kinokuni, H., Ohori, S., Tomoda, Y.``Privatization of solid waste collection firm" EGC Report 2018/03, Nanyang Technological University, 2018.(査読無)
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