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2019 年度 実施状況報告書

拡大生産者責任の原則を考慮した廃棄物処理部門の民営化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K01596
研究機関関西大学

研究代表者

大堀 秀一  関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)

研究分担者 友田 康信  広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280)
紀國 洋  立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード民営化 / 拡大生産者責任 / 廃棄物政策
研究実績の概要

多くの国々おいて廃棄物処理事業は費用非効率性や高額な財政負担など深刻な問題に直面している。こうした問題を解決する手段として廃棄物処理事業の民営化が1980年代より行われてきた。しかし、こうした民営化がこうした問題を改善するのかどうかについては未だ経済学的に明らかにされていない。本研究は、どのような拡大生産者責任原則に基づいた廃棄物政策の下で、廃棄物処理事業の民営化が、費用削減、リサイクルへの転換、廃棄物の減量化を促すのかを理論的に明らかにすることを目的とする。
前年度から引き続き、分担者との定期的な打ち合わせを通じながら理論研究を進めていった。特に、前年度に公刊されたディスカッションペーパーにおけるモデルをNash交渉解モデルに変更することで、廃棄物処理部門と地方自治体間の交渉過程に焦点をあてることで研究を進めている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前年度の公刊したディスカッションペーパーでのモデルを拡張することを目的としてモデルを大幅に変更することに伴い、研究がおおむね順調に進行しているといえる。

今後の研究の推進方策

本年度以内に完成することを目標にし、完成次第、学会やセミナーで研究報告する予定である。そののちに、国際査読誌へ投稿する予定である。

次年度使用額が生じた理由

年度末にコピー機トナーカートリッジ等の消耗品を購入予定であったが、新型コロナウイルスの影響により、注文発注することができなかった。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2019

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] Burden sharing and self-enforcing climate agreements2019

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Ohori
    • 学会等名
      Singapore Economic Review Conference 2019
    • 国際学会
  • [学会発表] Burden sharing and self-enforcing climate agreements2019

    • 著者名/発表者名
      大堀秀一
    • 学会等名
      環境経済・政策学会 2019年大会

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公開日: 2021-01-27  

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