| 研究課題/領域番号 |
18K01605
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
塩路 悦朗 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301180)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 非伝統的金融政策 / 日本国債 / 金融機関 / 日本銀行 / 実証分析 / 国債先物オプション / 財政赤字 / ニュース |
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| 研究実績の概要 |
2020年度中は論文4本を公刊し、うち2本は査読付き国際的学術誌に掲載された。また書籍を1冊公刊し、論文1本を国際的学術誌に投稿した。国際的学会で2回の報告を行った。主な実績は4つに区分される。
第1に、国債先物オプション価格の研究を進め、フランス銀行・日仏財団共催コンファレンス（オンライン開催）で報告した。また同データの性質を詳細に調査して結果を紹介した論文を『フィナンシャル・レビュー』誌上で公刊した。
第2に、原油供給に関するニュースショックが国内ガソリン価格に与える影響を日次データを用いて推定した論文について、査読者からの要求に応えて全面的に改訂した。特に、国内の店舗レベルでのガソリン価格に関する膨大なデータを時間をかけて整備し、新たな分析を追加した。これらの改訂作業の成果が認められ、同論文はエネルギー経済学分野のトップジャーナルであるEnergy Economicsに公刊された。また、上記の店舗レベルデータを活用して、原油価格ショックが店舗間価格分布に与える影響を分析した新たな研究を行い（湯淺史朗氏との共同研究）、成果をComputational and Financial Econometrics (CFE)年次大会（オンライン開催）で報告した。さらに、一連の研究成果を紹介するとともに新たな分析結果を多数追加した書籍を執筆し、三菱経済研究所から公刊することができた。
第3に、量的質的緩和下の地方銀行の貸出行動に関する論文の改訂を進め、韓国でトップクラスの国際的学術誌であるSeoul Journal of Economics誌に公刊した。
第4に、新型コロナウィルス感染症のような感染症と経済活動の間のトレードオフを分析した論文を執筆した（深尾光洋氏との共著）。同論文を学会で報告後ワーキング・ペーパー化し、Asian Economic Policy Review誌に投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の制約を受けつつも研究論文作成・改訂作業を精力的に進め、結果的に、論文4本（うち2本は査読付き国際的学術誌に掲載）、書籍を1冊、公刊することができた。また論文1本を国際的学術誌に投稿した。その一方で、学会等での研究報告は制約された。昨年度開催予定だったフランス銀行・日仏財団共催コンファレンスがオンラインで開かれ、報告論文に対して多くの有益な助言を得られた。またこのところ毎年参加しているComputational and Financial Econometrics (CFE)もオンライン開催され、貴重なコメントを多く頂く機会となった。これら2つは大変充実していたものの、例年に比べると学会・研究会報告の機会は激減した。その結果、これらの機会に得られたアイディアを基に論文を改訂し投稿につなげる、というプロセスの進行速度がやや落ちた。
主な成果は次の通り。量的質的緩和下の地方銀行の貸出行動に関する論文を韓国の有力英文学術誌であるSeoul Journal of Economicsで公刊した。国債先物オプション価格を用いた研究について、幸いにも、研究の背景、推定結果の概要や政策的意義を紹介する日本語論文を『フィナンシャル・レビュー』誌に公刊した。また同研究に関連する英文学術論文を先述のフランス銀行等主催コンファレンスで報告した。
世界的原油供給に関するニュースショックが国内平均ガソリン価格（日次データ）に与える影響を推定した論文についても、査読者の多大な要求に応えて大幅改定の後、Energy Economics誌に公刊した。またこの論文を含め、研究代表者がこれまでに行ってきた、高頻度のガソリン価格データを活用した研究全体の概観した書籍を、三菱経済研究所から発刊することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染症と景気のトレードオフ関係を分析した研究論文の改訂を進め、Asian Economic Policy Review誌上での公刊を目指す。また同分析を大幅に拡張した論文を国内外の学会・研究会で報告し、TCERワーキング・ペーパーとした上で、年度内に国際的学術誌（新型コロナウィルス感染症関連の経済学研究を専門的に扱うCovid Economicsなどが考えられる）に投稿する。
原油価格ショックがガソリンの国内店舗間価格分布に与える影響の研究について、国内外の学会・研究会で報告し、得られた助言をもとに改訂を進め、国際的学術誌に投稿する。また国内ガソリン価格日次データを直近まで更新し、原油価格が国内ガソリン価格に与える影響の非対称性（上がる時は速く、下がる時は緩慢）を分析する。これを新たな論文としてまとめ、国際的学術誌（Energy Economicsを候補とする）に投稿する。
日本国債先物オプション価格を用いた研究論文の改訂を進め、国際的学術誌（Journal of Public Economic Theoryを第1候補として想定）に投稿する。またこれとは別に、『フィナンシャル・レビュー』誌で公刊済みの論文の英語版を作成し、財務省のPublic Policy Review誌に寄稿する。日本の公的投資がGDPなどに与える影響に関する研究についてはデータ期間を延長しモデルを再推計した上で論文を改訂し、国際的学術誌（Journal of Applied Econometricsなどを検討中）に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は本来ならば計画最終年度に当たり、これまでの研究成果を国内外の学会・研究会で報告して研究者の助言を集め、これらをもとに論文の改訂を進めて国際的学術誌への投稿を進める予定であった。しかし新型コロナウィルス感染症の影響により、多くの学会・研究会が中止または延期された。同年度中はオンライン開催の国際学会で2回の報告を行い、多くの成果を得ることができた。それでも研究代表者としては、従来の年度と比較すれば、報告回数は大幅な減となった。
2021年度は感染症の影響が収束に向かえば、次年度使用額を主に国内外の学会・研究会での報告のための支出に振り向ける。それが難しい場合、オンラインでの学会・研究会に積極的に参加するとともに、そのための研究室内の環境整備に充当する。いずれの場合も、それら学会・研究会で得られたコメントをもとにした論文改訂作業や論文投稿のための経費を見込んでいる。特に、蓄積されたデータが膨大になっており、これまでの成果の追加検証などを効率的に行うための経費が必要である。
また、2020年度後半になって新たに開始された感染症と経済活動のトレードオフに関する研究を極力年度内に進めるため、資料収集等の支出が必要となる。
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