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2018 年度 実施状況報告書

アウトソーシングを通じた環境技術移転における知的財産制度の役割に関する理論研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K01607
研究機関福井大学

研究代表者

飯田 健志  福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (40584561)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワードアウトソーシング / 汚染回避地仮説 / 環境技術移転
研究実績の概要

本研究課題の目的は、途上国における知的財産制度の有無が、先進国企業から途上国企業への環境技術移転に与える影響を理論分析によって明らかにすることである。想定している技術移転は、アウトソーシングを通じた先進国の川下企業から途上国の川上企業への垂直的環境技術移転である。この目的を達成するため、初年度は、文献調査をおこなった。
文献調査を通じて、国内の環境規制がアウトソーシングに与える影響について、アウトソーシングの対象となる中間財部門と国内に残る最終財部門の両部門から汚染排出がある場合の検討が不十分であることが明らかになった。そこで、当初の予定を変更し、初年度はこの点について検討をおこなった。
検討した結果、国内の環境規制が強くなるほど、アウトソーシングのインセンティブが減少することが明らかになった。またこの傾向は、国内に残る最終財部門の汚染集約度が高いほど強くなる。逆に、最終財部門の汚染集約度が改善されるとアウトソーシングのインセンティブが増加し、汚染を排出する中間財部門が環境規制のない途上国に移動するため、世界全体の環境問題を悪化させる。したがって、最終財部門の汚染集約度が技術開発などによって改善された場合には、その技術をアウトソーシングの対象となる中間財部門へ移転することで、環境問題の悪化を防ぎ世界全体の社会厚生を高めることが可能となる。
この結果は、アウトソーシングを通じた環境技術移転の必要性を示すものであり、本研究課題の意義を補完することができるという点で重要である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

文献調査の結果、新たな検討課題が見つかり、当初予定していたモデル分析をおこなうことができなかったため。

今後の研究の推進方策

今後は、当初予定していた基本モデルを構築し、知的財産制度の有無が、先進国から途上国へのアウトソーシングを通じた環境技術移転に与える影響について明らかにする。

次年度使用額が生じた理由

(理由)
論文の執筆が国際学会に間に合わず、海外旅費が必要なくなったため。
(使用計画)
2019年度は、国際学会での発表が決定しているため、海外旅費として使用する計画である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2019 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] Nottingham University Business School(英国)

    • 国名
      英国
    • 外国機関名
      Nottingham University Business School
  • [学会発表] Environmental Taxes and an Incentive for Offshore Outsourcing2019

    • 著者名/発表者名
      飯田健志
    • 学会等名
      the 24th Annual Conference of the European Association of Environmental and Resource Economists in Manchester in 2019
    • 国際学会

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公開日: 2019-12-27  

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