| 研究課題/領域番号 |
18K01607
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
飯田 健志 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (40584561)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | アウトソーシング / 環境技術移転 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、途上国における知的財産制度の有無が、先進国企業から途上国企業への環境技術移転に与える影響を理論分析によって明らかにすることである。想定している技術移転は、アウトソーシングを通じた先進国の川下企業から途上国の川上企業への垂直的環境技術移転である。
今年度は、昨年度得られた研究成果の一つを国際学会で報告した。また今年度は、当初予定していたモデル分析をおこなった。
モデルでは、先進国企業が途上国企業にバイオマスプラスチックなど環境負荷の少ない中間財の生産をアウトソーシング(技術移転)する。またその際、生産工程に関しても、汚染が排出されない生産技術が移転される。先行研究に倣い、途上国の知的財産制度が整備されている場合は、先進国のライセンサー1社(川下部門独占)と途上国のライセンシー1社（川上部門独占）という産業構造とした。これに対して、途上国の知的財産制度が不十分であるケースとしては、2つの状況を想定した。
(i)環境負荷の少ない中間財の生産技術が他社に漏れる。ただし、技術が漏れた場合は、技術の伝達が不十分であるため、技術を盗んだ企業の生産工程からは汚染が排出される。このケースでは、技術を盗んだ途上国の中間財生産企業が川上部門に参入し、途上国の川上部門で価格競争がおこなわれる。
(ii)環境負荷の少ない中間財の生産技術が他社に漏れて、さらに、その中間財が、途上国の最終財生産者に供給される。この場合、途上国の最終財生産者は、環境負荷の少ない中間財を用いて最終財を生産し、先進国に財を輸出する（先進国の最終財市場では、2社による価格競争がおこなわれる）。
現在の計算結果では、上記(ii)において、知的財産制度が整備されている場合と比べて、すべての経済主体(ライセンサー、ライセンシー、途上国の社会厚生)の利潤が増加するケースが存在することが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度の文献調査の結果、新たな課題が見つかり、当初とは異なる分析を追加したため、当初予定していたモデル分析が遅れている。また、当初予定していた分析モデルに修正を加えたため、今年度は論文を執筆することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度得られた分析結果を論文にまとめて、研究報告等をおこない、英文査読付き雑誌に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していた論文執筆が遅れたため、研究報告等ができなくなった。次年度は、新型コロナウィルスの状況を見ながら、国内外の打ち合わせや研究報告などで使用する計画である。
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