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（１）特許訴訟に関する高度な国際比較分析に耐えられるデータベースの構築とデータ分析を行った。具体的に、日本と中国の特許訴訟一審審判等に関する判例をそれぞれ計1678件と計2201件を収集し、テキストデータ解析を行った。そこから訴訟当事者、本件特許、差し止め請求、無効抗弁請求と判決、損害賠償金額に関する情報を収集し整理した。加えて、スタンフォード大学のStanford NPE Litigation Datasetに掲載されている特許訴訟データ計73694件を収集した。
（２）特許データベースであるPATSTAT、知財研究所の特許データベースおよび中国国家知識産権局のデータベースから本件特許に関する企業の特許出願日、特許クラス、特許ファミリー、特許間引用等の項目に関する情報を取り出すとともに、日本企業をはじめ、訴訟当事者企業の経営情報も収集した。こうしたデータを上記の訴訟データと照合したうえで、こうした特許訴訟に関するマイクロデータに基づき、国際比較分析を行い、国の間における異同を探ってみた。分析の結果を論文にまとめ、国際専門誌に投稿を試みている。
（３）「特許情報プラットフォーム、」に掲載されている2000年以降の計4008件の無効審判審決公報をダウンロードし、テキストデータ解析を行った。そのうえで、前述の判例データにおける本件特許番号と照合を行い、日本における裁判所での無効抗弁と特許庁での無効審判というダブルトラックシステムを分析した。
（４）引き続き、必須特許に関する特許訴訟分析を行うためのデータ整理と分析の事前準備を行っている。必須特許の認定および管理に携われている国際標準策定機関(SSOs)の行動、及び、必須特許開示に関する企業戦略に関して追加的な分析を行い、まとめた論文を国際専門誌に投稿することに努めた。
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