研究課題/領域番号 |
18K01613
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研究機関 | 大分大学 |
研究代表者 |
川崎 晃央 大分大学, 経済学部, 准教授 (10452723)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 部分民営化 / 価格差別 / 均一価格 / 垂直統合 / 垂直分離 |
研究実績の概要 |
本年度はまず,価格戦略と民営化政策にかかわる研究を完成させた.具体的には補完財を仮定したとき,補完性が小さい時には均一価格で部分民営化を行うことが望ましくなること,また収穫一定の技術下と収穫逓減の技術下では,補完性の程度が民営化に与える影響が異なることを明らかにした.合わせて代替財のケースの研究について修正を施し,補完財のケースと同様に収穫一定のケースと収穫逓減のケースで,代替性の程度が民営化の程度に与える影響が異なることを明らかにした. 次にハブ空港や港湾を想定し,ハブとなる空港・港湾の民営化政策にかかわる研究に着手した,現時点ではハブ間を往来する乗客が存在する市場規模の大きさによって,ハブ空港・港湾を民営化するべきか否かが決まることを明らかにしている. 最後にネットワーク産業に注目し,垂直的な構造の存在を加味した民営化政策について研究を行った.その結果,現時点では下流部門の外国資本の割合が大きく,公企業の費用効率性が悪くなければ,上流部門と下流部門を垂直統合したうえで完全公営とした方が望ましいが,下流部門の外国資本の割合が小さく,公企業の費用効率性が悪くなければ,上流部門だけを公営とし,下流部門は民営化して垂直分離した方が望ましくなることを明らかにしている.また,公企業の費用効率性が十分に悪い場合は,外国資本の割合に関係なく垂直統合したうえで,完全民営化した方が望ましいことを明らかにした.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
補完財のケースを仮定した価格戦略と民営化政策にかかわる研究論文が早々に公刊できたことが1つの理由である.また,代替財のケースについても査読付き雑誌から修正要求が来ていたが,ほぼすべての要求に対して対応した修正が出来ており,近日中に再投稿する予定である. また,空港・港湾を念頭に置いた研究についても現在進行中であり,2022年度中に論文の作成・完成が見込まれている. ネットワーク産業に議論を広げた研究論文もほぼ完成しており,2022年度中に査読付き雑誌へ投稿する準備が整った.以上から本研究課題は当初計画以上に順調に進んでいると判断した.
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今後の研究の推進方策 |
本研究課題の最終年度に該当することから,これまで作成してきた研究論文の公刊をすることが優先課題である.また,そのために学会などでの報告を通して,研究論文に対するコメントをもらう必要がある.したがって,積極的な学会報告も進める予定である. 次に,これまでの研究では地域を離散型で取り扱ってきたため,ホテリングモデルを使い連続的な地域を仮定し,社会的に望ましい民営化政策についての研究を進め,本研究課題を完了させる予定である.
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次年度使用額が生じた理由 |
学会がすべてオンラインによる開催になったことと,研究打ち合わせもオンラインで行ったことによって,旅費の支出が今年度も発生しなかったことが繰り越しが生じた最大の要因である.また,複数回の英文校正を予定していたが,比較的スムーズに各論文がアクセプトされたことも要因の1つとして挙げられる. 2022年度は,各論文を完成させることが最優先になることから,英文校正への支出が増える.また,対面での学会も予定されていること,各研究論文の完成に向けて,研究打ち合わせのために出張を予定していることから,これらの旅費として支出する予定である. また,2021年度は研究資料を購入していないが,複数の関連文献が出版されているため,本研究との関連性を明らかにするためにもそれらの文献を購入するための支出に回す予定である.
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