研究課題
2018年度は、つぎの4点に従事した。(1)先行研究のレビュー：環境に関する自主的な取り組みに関する先行研究をレビューを行った。(2)データ整備と現状把握：日本企業の環境に関するCSR活動と環境変数は東洋経済新報社の『CSRデータ』から、日本企業の財務業績などの変数は日経メディアマーケティングの『NEEDS 日経財務データ』から入手し、本研究に用いるデータを整備した。また、日本企業のCSR活動の現状について調査した。(3)EMTs変数作成:収集したデータを用いて、各企業の環境に関するCSRについて、 (ⅰ)環境会計の実施などのAccounting、(ⅱ) グリーン購入やカーボンオフセット製品の提供などのProduct design 、(ⅲ)環境会計の公開や環境ラベリングなどのCommunication、(ⅳ)環境対策部署の有無や環境マネジメントシステムの構築などのSystemの4つの手段（Environmental Management Tools: EMTs）に分類しそれぞれの変数（スコア化）を作成した。(4)ベトナム企業の自主的な取り組みが環境に及ぼす影響の評価：ベトナムの企業のISO14001取得（企業の自主的な取り組み）が、大気汚染、水質汚染、土壌汚染なとの環境パフォーマンス、および企業の生産性や生産量などの生産パフォーマンスに及ぼす影響についての研究について、リバイスを行った。
2: おおむね順調に進展している
2018年度は、日本企業のCSR活動の調査、先行研究のレビューを通して本研究の研究内容をより具体化することができ、また、本研究で用いる予定のデータ整備を行うことができている。
2018年度に整備したデータを用いて、日本企業の環境保全に関する自主的な取り組みについて、企業が、どのような条件のもとで「環境保全」と「持続可能な経営」の両立が実現可能であるのかについて評価を行う。まず、どのような自主的な取り組みがどのような環境保全にどの程度有効であるのか、を定量的に評価することを通して、「環境保全」と「持続可能な経営」の両立が実現可能であるのかについて明らかにする予定である。
2018年度は予定していた学会発表を行わなかった。これより、次年度使用額が生じた。
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すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件)
Environment and Development Economics
巻: 24(1) ページ: 47-66
10.1017/S1355770X18000396
Discussion Papers in Economics, Graduate School of Economics, Nagoya City University
巻: 641 ページ: 1-19
