本研究は、日本企業が中国からの輸入競争にどのように対応しているかを実証的に明らかにした。輸入競争圧力が高まると、複数財生産事業所の財レベルの生産額は減少し、生産継続確率に負の影響を与える。一方、単一財生産事業所では財の生産継続確率は高いことが分かった。また、製品転換と雇用調整の相対的な重要性についてみたところ、輸入競争圧力に対して製品転換で切り抜けようとする企業が一定数いることが分かった。さらに、輸入競争による影響には企業の組織変更にも影響しており、とりわけ大企業では積極的に非製造部門従業者のシェアを高めており、サービス業へのシフトを行っていることも分かった。
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