| 研究課題/領域番号 |
18K01620
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
中嶋 亮 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70431658)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 先延ばし行動 / 現在バイアス / 特許審査 / 構造推定 |
|---|
| 研究実績の概要 |
特許重視政策が世界的潮流となる中、各国特許庁は特許審査の迅速化に取り組んできた。その一方で、高速な特許審査が特許審査の質を低下させているという指摘もある。本研究課題の目的は行動経済学の知見に基づき、特許審査官の心理理的要因が審査の「量」と「質」の二律背反を生み出していることを実証的に解明することである。
令和元年は、特許審査官に負荷される時間圧力が特許審査官の先延ばし(procrastination)行動にあたえる影響を大規模行政データによって検証するというプロジェクトに引き続き取り組んだ。特許審査官の探索的な最適停止問題を準双曲線割引によるβ-δモデル(O'Donoghue,and Rabin 1999, AER)に依拠する動的計画問題として定式化し、その上で、カリブレーション分析を実施し、特許審査に負荷される時間圧力の増減が、審査時間の変化を介して「駆込査定」発生に与える複合的影響を定量化した。
さらに、特許審査過程で負荷される時間圧力が審査品質の低下をもたらすメカニズムの実証的解明を実施するために、特許審査における先延ばし行動を準双曲線割引によるβ-δモデルで定式化し、現実のUSPTOにおける特許査定ミクロデータを利用して、特許審査官へ負荷される時間圧力が特許査定の(i)速度(反応時間)と(ii)品質(判断の正誤)に及ぼす影響を検証した。この作業では、計算科学や数値解析水準まで対処するよう設計されたプログラミング言語であるJuliaを援用することで、個別のパラメータの構造推定をベイズ推定の手法にもとづいて推定することに成功している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
特許審査官の心理性向に着目し(1)審査過程で負荷される時間圧力が審査品質の低下をもたらすメカニズムを実証的に明らかにすること、(2)その実証結果を踏まえ、高速かつ正確な審査を達成するための処方箋を提案することという本研究の２つの目的のうち、令和元年は、昨年度に実施した（１）の成果に基づき（２）の課題に集中的に取り組んだ。 当初の研究計画では、研究開始二年目には(a)プロジェクト時間配分モデルに基づく誘導型推定と(b)逐次的サーチモデルを利用した構造推定という目標を立てているが(a) については理論モデルが示唆する時間圧力と「駆込査定」の関連は実証可能な誘導系として定式化し、双曲線割引をもつ審査官による先延ばし行動の一端をmulti-level logit分析の手法を援用して明らかにすることができた。(b) については、準双曲線割引によるβ-δモデルを利用した構造推定という作業に重点的に取り組んだ。ここでは、審査開始から一時次査定終了までの継続時間を表す先延ばし行動モデルを動的計画問題として定式化し、シミュレーションにより数値解析的にモデルの定量的特性を明らかにすることができた。当初はサーチモデルの数値計算に多大な時間がかかり、構造推定における多大な計算時間発生の問題が懸念される事態となったが、数値計算プログラミング言語であるJuliaを習得し、ベイズ推定の手法を採択し、パラレルプログラミング計算による効率的な構造推定を実施した。
以上により、最終的なプロジェクトの目標は、審査開始から一時次査定終了までの継続時間データを利用して、サーチモデルの構造推定を実施することになるが、本年度の作業でその主要な部分を完了することができたといえるだろう。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画としては、構造推定の結果明らかになった特許審査における先延ばし行動のメカニズムに基づき、行動誘導による選択設計を実施することで、特許審査制度改革に向けた施策を提案することを試みる。具体的には先延ばし行動を防ぐために行動制御を促すいくつかのコミットメント装置を提案し、特許査定の代替的な数値目標の効果を反実仮想シミュレーションにより定量的に評価する。さらに心理経済学で提案されているバイアス矯正手段を援用し、現行の特許品質管理ビューに変わりうる安価な代替案を提示する。
そのうえで令和２年度の目標として得られた研究成果をとりまとめ、ディスカッションペーパーとして公表することを目指す。また、随時、研究会、国内および国際学術会議などで発表を重ねる予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は研究成果を内外の研究会および学会で報告することを計画していたが、本年期末に発生した新型コロナウイルス感染症の余波で海外渡航を中止したため、次年度使用が生じた。
|
