| 研究課題/領域番号 |
18K01620
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
中嶋 亮 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70431658)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | Procrastination / Patent Examination, / Present Bias |
|---|
| 研究成果の概要 |
本論文では、米国特許審査官の非生産的な先延ばし行動を特許ミクロデータを使って検証している。具体的にその行動が現在選好バイアスによって引き起こされるかどうかを検証し、その大きさを推定した。特許審査官が、隔週で特許出願の審査ノルマを課され、期限までに努力の度合いを決める準双曲線割引モデルを作成し、米国の特許審査データから、各特許審査官の現在のバイアス係数を推定した。分析結果から現在バイアスをもつ特許審査官の割合が過半数を超えること、現在バイアスの少ない特許審査官ほど離職率が高いこと、仕事量を細分化することにより特許審査の質と特許審査時間を改善することができることが明らかになっている。
|
| 自由記述の分野 |
Applied Economics
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究の社会的意義は、特許審査プロセスの効率性と品質向上に向けた具体的な施策を提案することで、イノベーション推進と経済発展に寄与する可能性がある点が挙げられる。具体的には、審査官のタスクを細分化することで、特許審査の品質を改善し、審査時間を短縮できることが示されている。本研究で明らかになった行動経済学の知見を現実の職場環境に応用することで、労働者の行動と生産性に影響を与える要因を理解する手助けとなり、これは労働政策、人事管理、組織行動に関する一般的な理解にも寄与することが期待される。今後は、本研究で提案された施策を特許庁が採用し、実際に効果があるかどうかを検証する必要がある。
|
