| 研究課題/領域番号 |
18K01622
|
|---|
| 研究機関 | 津田塾大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 由希子 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30439757)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 病床機能再編 / 財政健全化 / 地域医療構想 / 感染症対策 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の採択時（2018年度）の目的は、日本における病床機能再編政策が与える影響のうち、各地域の、（Ⅰ）財政健全化及び（Ⅱ）関連サービス機能の集積を評価することであった。しかし、新型コロナウイルス感染症対策等の影響が２年以上続いている現在（2022年5月時点）の状況を総括すれば、両者ともに検証目的(目標）から完全に逆行している状態である。一方で、医療機関への体制支援は、包括支援交付金等（6.8兆円）を始め累計で16兆円に達している。
このような、研究対象となる当事者の状況の変化を受け、当初の「問い」は見直さざるを得ない。2021年度は、2020年度に引き続いて（A）国の財政支出等の交付が、公立病院（地方公営企業）にとって、どのような影響を持ったか。（B）病床再編政策が、感染症を契機とした見直しをせまられる中で、どのような改訂が求められるのか、という2点について主として検討した。但し、感染症の影響を適切な形で評価する客観的な統計が公表されるまでには時間を要するため、2019年度までの情報から、定性的な地域分析を中心に行った事案もある。
例えば、地域における医療機関の機能重複（機能分化が不十分である実態）とそれによる治療アウトカムの低下や医療費の上昇がみられることを示し、病床機能再編が医療の質と財政の改善に繋がることを示した。また、財政健全化という点では、医療機関における補助金の受給実態の可視化、病院機能という点では診療実態の可視化が不可欠であることから、学会等での具体的な問題提起を行った。さらに、病床再編政策（地域医療構想）においても、従来の都道府県主導ではなく、国主導の重点支援による再編の迅速化が必要と提示するなどした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度、表題にある研究目的・計画を見直したことで、今年度は、2020年度に比べれば、という比較としては、順調に研究を実施することが出来た。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大を経て、（1）従来からあった課題が露呈した、平時の医療提供体制の問題、に加え、（2）有事における感染対策の規模・内容、医療機関に対する、報酬等のガバナンスの設計の問題、が加わった。特に（2）に対して、政策が漫然と継続されないよう、早期の検証・発信が必要となった。
つまり、従来の、分析・検証・論文投稿・査読・論文発表といった通常の研究プロセスが制約された点は多々あった。本研究テーマにおいてはそれらはやむを得ないこととはいえ、学術研究の進捗という点では一定の課題を残していると考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究開始時（2018年度）に提起した病床機能再編政策の重要性については、感染症下で医療提供体制の脆弱性が露呈したことにより、一層高まっていると考えられる。しかしながら、過去2年間にわたり臨時の財政出動が続いた環境にあり、また本研究の研究期間も今年度までであることから、当初の「問い」として設定した、財政健全化やサービスの集積に関する考察は到底達成不可能な目標として見直さざるを得ない。
そこで、今後の方向性として、（A）過去2年度にわたる、対医療機関向けの16兆円規模の支援の妥当性（政策目的の達成）を検証し、（B）研究開始時の課題として掲げた病床機能再編政策には、感染症を契機としてどのような再定義が必要かの検証を行う。また（C）財政健全化そのものを今後どのように進めてゆくべきか、という一定のシミュレーションにも取り組みたいと考えている。
|
