| 研究課題/領域番号 |
18K01628
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
室 和伸 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10434953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 信用市場の不完全性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、金融市場の摩擦がマクロ経済に及ぼす影響を分析する。研究目的は、(1) 全要素生産性(TFP)、 (2) 経済全体の自己資本比率、(3) 投資の楔の決定要因を明らかにすることである。(1)全要素生産性(TFP)が内生的に決定されるマクロ経済モデルを構築して分析する。(2)純資産と資本ストックを区別した新しいマクロ経済モデルの構築を行う。(3)現実経済においては資本収益率が資本の限界生産力から乖離しており、その乖離を示す投資の楔の決定要因を明らかにするために金融市場の摩擦をマクロ経済モデルに導入する。本研究の分析方法は、ストック変数としての担保制約とフロー変数としての担保制約を比較考察し、担保の相違によってマクロ経済動学、全要素生産性、経済全体の自己資本比率、投資の楔にどのような違いが生じるかを、金融市場の摩擦と異質な経済主体が存在する動学的一般均衡モデルを構築して理論的かつ定量的に分析することである。担保制約のあり方が、内生的な全要素生産性、自己資本比率、投資の楔の決定要因となるため、金融摩擦の基となる様々な担保制約を検討することが、モデル結果の頑健性をチェックためにも重要である。本研究では、各企業の生産性がパレート分布に従うと仮定する。貸し手になる参加制約と、借り入れ制約から、起業するかしないかを決定づける閾値が内生的に決定される。担保制約がストック変数の場合、投資の楔は異質性の度合を示すパレート係数のみから決定され、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔に影響を及ぼさない。一方、担保制約がフロー変数の場合、投資の楔はパレート係数だけでなく信用市場の不完全性の度合いによって決定され、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔を増加させる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献研究と経済モデルの構築は充分に進行しており準備状況は良好であるため、本研究を遂行でき、海外の学術雑誌への研究成果の発表も期待できる。本研究を推進していく上で、経済学の他分野の研究も参考になる。例えば、バブル経済の発生や崩壊に関する研究は、金融市場のモデル化に関して大いに参考になる。国内外の研究者による発表を聴いたりコメントしたりすることによって、新たなヒントを得ることがある。そのため、研究会に積極的に参加し、研究会を開催して、国内外の研究者と交流を持つ。
これまで金融市場の摩擦が存在する下で無限の計画視野を持つ個人の異質性に関する研究を行ってきた。他方で、金融市場の摩擦が存在する世代重複モデルを構築し、金融の発展や市場の規制緩和政策が長期の経済成長へ及ぼす影響を分析した。具体的には、独占的競争モデルに信用市場の不完全性を導入した世代重複モデルを構築した。若年期において全員が働いた後、能力がある閾値を超えている者が老年期に企業家となり、能力の低いものは貸し手となる。当初は借入制約がバインドし資金調達が困難な個人が存在する局面があるが、資本が蓄積して経済が発展すると、ある時期にレジームスイッチが起こって、借入制約がバインドしない局面となる。予想される結果は、金融の発展が、信用市場の不完全性を緩和し、レジームスイッチが早期に起こり、生産性の低い企業までもが資金調達可能となってかえって経済成長を遅らせるというものである。一方、財市場の規制緩和は短期的に企業数を変化させないが、長期的には資本も企業数も増加する。つまり、規制緩和政策の効果が現れるまで時間がかかるということである。またレジームスイッチを早めることはない。以上から、財市場の規制緩和を実施してから金融の発展を促進させる政策が望ましいということがわかる。
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| 今後の研究の推進方策 |
個人の異質性と金融市場に摩擦がある基本モデルの構築は完了したので、今後はその応用研究を試みる。これまでの自身の研究と、金融摩擦を組み合わせ、幅広い視野からアプローチする。具体的には、財政・金融政策、規制緩和政策が有効に機能するか否かを判断するために、マクロ経済動学分析のフレームワークを用いて、金融市場の摩擦が、(a) 実質経済成長率と構造変化に及ぼす長期的効果、(b) 資本分配率や労働分配率で表される所得分配に及ぼす中期的効果、(c) インフレ率と失業率の間のトレードオフを示すフィリップス曲線の形状に及ぼす効果、を定性的かつ定量的に分析する。具体的な研究方法として、金融市場に摩擦が存在する下で、(a) 経済成長と構造変化に関するモデルの開発と改良、(b) 資本分配率の上昇を説明する中期マクロ経済モデルの開発と改良、(c) ニューケインジアン・フィリップス曲線をフラット化を検証するモデルの開発と改良、に取り組む。金融市場に摩擦が存在する下で、多部門モデルの開発と改良を行う。研究を踏まえて、種々の財政・金融・規制緩和政策が社会厚生に及ぼす効果を分析する。上記の分析は計画視野が無限の個人の行動を分析することに関するものである。
金融市場の摩擦が存在する世代重複モデルを構築し、金融の発展や財市場の規制緩和政策が長期の経済成長へ及ぼす影響を分析したが、これは個人の能力が一様分布に従うと仮定して分析していた。そこで、今後は、個人の能力がパレート分布に従うと仮定することで、異質性の度合いを示すパレート係数が、経済成長や資金調達にどのような影響を及ぼすかを研究することである。個人の異質性の違いと、金融の発展や財市場の規制緩和政策がどのような関係にあるかが分析される。
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