| 研究課題/領域番号 |
18K01628
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
室 和伸 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10434953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | Net woth ratio / Borrowing constraint / Credit crunch / Ratio of ROA to MPK / Financial friction |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、金融市場の摩擦がマクロ経済に及ぼす影響を分析する。研究目的は(1)全要素生産性(TFP) (2) 経済全体の自己資本比率 (3) 投資の楔の決定要因を明らかにすることである。(1)全要素生産性(TFP)が内生的に決定されるマクロ経済モデルを構築して分析する。(2)純資産と資本ストックを区別した新しいマクロ経済モデルの構築を行う。(3)現実経済においては資本収益率が資本の限界生産力から乖離しており、その乖離を示す投資の楔の決定要因を明らかにするために金融市場の摩擦をマクロ経済モデルに導入する。本研究の分析方法は、ストック変数としての担保制約とフロー変数としての担保制約を比較考察し、担保の相違によってマクロ経済動学、全要素生産性、経済全体の自己資本比率、投資の楔にどのような違いが生じるかを、金融市場の摩擦と異質な経済主体が存在する動学的一般均衡モデルを構築して理論的かつ定量的に分析することである。
金融危機は、自己資本比率を上昇させ、資本の限界生産力に対する資産収益率（ROA）の比率を減少させる。これは、信用収縮によって、資本収益率が資本の
限界生産力から乖離し、投資の楔が大きくなったことを意味する。担保がストック変数である借入制約のモデルでは、信用収縮は自己資本比率や投資の楔に何ら影響を及ぼさない。そこで、担保がフロー変数である借入制約を考慮し、金融市場の摩擦と異質経済主体のある動学的一般均衡モデルを構築した。担保制約がストック変数の場合、投資の楔はパレート係数のみから決定され、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔に影響を
及ぼさない。一方、担保制約がフロー変数の場合、投資の楔はパレート係数だけでなく信用市場の不完全性の度合いによって決定され、集計自己資本の金融の発展度に関する弾力性が1より小さいならば、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔を増加させる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実際のデータを検証すると、信用収縮によって、自己資本比率は上昇し、資本収益率が資本の限界生産力から乖離し、投資の楔が大きくなった。担保がフロー変数である借入制約を考慮することで、資本の限界生産力に対する資産収益率の比率は、金融の発展度、企業の異質性、集計的自己資本比率によって決定される。金融の発展度の上昇は、集計的自己資本比率を下落させる。また金融の発展度の上昇は、資本の限界生産力に対する資産収益率の比率を上昇させ、投資の楔を小さくする。このモデルが日本経済における2度の金融危機時に当てはまっていることが、データを用いて検証された。
他方、金融市場の摩擦が存在する世代重複モデルを構築し、金融の発展や市場の規制緩和政策が長期の経済成長へ及ぼす影響を分析した。具体的には、独占的競争モデルに信用市場の不完全性を導入した世代重複モデルを構築した。若年期において全員が働いた後、能力がある閾値を超えている者が老年期に企業家となり、能力の低いものは貸し手となる。当初は借入制約がバインドし資金調達が困難な個人が存在する局面があるが、資本が蓄積して経済が発展すると、ある時期にレジームスイッチが起こって、借入制約がバインドしない局面となる。予想される結果は、金融の発展が、信用市場の不完全性を緩和し、レジームスイッチが早期に起こり、生産性の低い企業までもが資金調達可能となってかえって経済成長を遅らせるというものである。一方、財市場の規制緩和は短期的に企業数を変化させないが、長期的には資本も企業数も増加する。つまり、規制緩和政策の効果が現れるまで時間がかかるということである。またレジームスイッチを早めることはない。以上から、財市場の規制緩和を実施してから金融の発展を促進させる政策が望ましいということがわかる。このモデルの財市場均衡と信用市場の均衡の関係が新たに明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
信用収縮は、自己資本比率を上昇させ、資本収益率（ROA）が資本の限界生産力（MPK）から乖離させることが、理論的に示されたが、ROAとMPKの乖離に関して、実際の産業データや企業データから検証することである。例えば、金融危機後に、その乖離が大きくなっているならば、理論は実証的にも検証されたことになる。
他方、金融市場の摩擦が存在する世代重複モデルを構築し、金融の発展や市場の規制緩和政策が長期の経済成長へ及ぼす影響を分析した。独占的競争モデルに信用市場の不完全性を導入した世代重複モデルを構築した。若年期において全員が働いた後、能力がある閾値を超えている者が老年期に企業家となり、能力の低いものは貸し手となる。当初は借入制約がバインドし資金調達が困難な個人が存在する局面があるが、資本が蓄積して経済が発展すると、ある時期にレジームスイッチが起こって、借入制約がバインドしない局面となる。
このモデルでは能力分布を一様分布と仮定していた。そこで、今後の研究に推進方策として、能力分布をパレート分布と仮定し、異質性の度合いがモデルの挙動にどのような影響を及ぼすかを分析することである。そして、パレート係数を考慮することによって、金融発展や財市場の規制緩和が動学経路をどのように変更するかを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度においても、コロナ禍により、移動が制限され、国内ないし海外での研究発表が十分にできなかった。
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