| 研究課題/領域番号 |
18K01631
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
中山 惠子 中京大学, 経済学部, 教授 (90207944)
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| 研究分担者 |
白井 正敏 中京大学, 経済研究所, 特任研究員 (30121396)
松本 昭夫 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (50149473)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ノンポイント汚染 / 森林環境税 / 森林環境譲与税 / 環境税 / 森林涵養 |
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| 研究成果の概要 |
わが国では、長年にわたり、林業は衰退し、森林は荒廃してきた。森林保全、森林涵養のため、独自の環境課金政策をとる自治体も増加傾向にあったが、国としての試みはなかった。しかし、漸く、 2024年度から、国税としての森林環境税が導入されこととなり、それに先立ち、森林環境譲与税による地方自治体への譲与もすでに開始された。森林が7割を占めるわが国にとって、公共的機能に富んだ森林の保全は必須である。そのため、本研究では、森林への環境課金政策とその有効性について、特にノンポイント汚染に焦点をあて、分析を行った。付随的には、森林に関する各国における環境課金政策の比較・検討も行った。
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| 自由記述の分野 |
ミクロ経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
森林の有する公共的機能は多数ある。森林が7割を占めるわが国にとって、健全な森林は必要不可欠であるが、林業の衰退、森林の荒廃は長年にわたり、喫緊の課題であった。各自治体のとる森林涵養のための政策に加え、国もようやく森林環境税の導入に踏み切った。しかし、それらの政策が健全な森林の保全につながるかは検討の余地がある。そこで、それらの政策の課題、問題点を整理するとともに、森林涵養に有効な環境課金政策を論議すること、有効な環境課金政策を提言することは些少でも森林涵養に資すると考え、本研究を行った。
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