2020 年度実施状況報告書

応用一般均衡モデルによる日本の温暖化対策の経済的分析

研究課題

研究課題/領域番号	18K01633
研究機関	京都産業大学
研究代表者	武田史郎京都産業大学, 経済学部, 教授 (00364688)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	応用一般均衡分析 / 温暖化対策 / 炭素税 / 排出量取引
研究実績の概要	本研究は、応用一般均衡モデル（以下、CGEモデル）を利用し、今後導入が検討されている温暖化対策（CO2の削減）の経済的影響を定量的に分析するという研究である。CO2 の排出規制に関しては様々な選択肢、シナリオが考えられることから、特に次の3つのサブテーマを設定した上で進めている。サブテーマ1：原発の利用レベルの検討、サブテーマ2：環境規制によって生じる収入の用途の検討（環境税制改革、二重の配当分析）、サブテーマ3：国際間での排出権取引の導入。本年度は主にサブテーマ2の観点から、日本が2050年までに80％のCO2を削減するという政策の経済的影響について分析をおこなった。モデルとして、日本を対象とする2050年までの動学的CGEモデルを利用した。温暖化対策を分析するCGEモデルは逐次動学モデルを利用していることが多いが、本研究ではマクロ経済学で利用されているようなforward-looking型のモデルを用いている。また、2050年までの長期を扱うモデルであるため、再生可能エネルギー、炭素回収・貯留などの新しい技術の導入も考慮している。政策としては2050年までに炭素税によってCO2を80％削減するというシナリオを想定した。炭素税という政策では、政府に新たな収入が生じる。この収入の用途について、1）そのまま家計に還元する、2）既存の税を減税するという2つのケースを想定した。2のように炭素税の導入に伴い、既存の税を改革する政策を環境税制改革と呼ぶ。環境税制改革という形式を取る場合、既存の税の減税が経済活動を活性化させることで、CO2削減の経済的負担を軽減する効果を持つ可能性がある。本研究では収入の用途を変えることで、負担がどのように変わるかを分析している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由【サブテーマ2について】既に分析を終えている。分析の結果、以下のような考察を得ることができた。まず、炭素税という政策を用いる場合には、純粋な炭素税ではなく、環境税制改革という形式をとった方が経済的な負担が小さくなる傾向があることがわかった。さらに、場合によってはプラスの経済効果をもたらすこともありうることもわかった。第二に、環境財政改革といってどの税を減税するかで影響がかなり違うことがわかった。分析結果は既に論文にまとめられ、公刊されている。【サブテーマ1について】サブテーマ2の分析をおこなう際に、原子力発電について複数のシナリオを想定し、分析をおこなった。具体的には原子力発電による発電量について、基準ケースに加え、原発の発電が少ないケース、多いケースの分析をおこなった。その結果も含め、上記の論文にまとめている。【サブテーマ3について】この分析は世界全体を対象とするグローバルなCGEモデルを使っておこなう予定であり、現在、そのモデルを作成している段階にある。ベースとなるCGEモデルは既に構築できたが、国際間の排出量取引という政策を分析できるようにモデルを修正しているところである。
今後の研究の推進方策	サブテーマ1と2については、一通りの分析は完了したので、分析はこれで終了とする。既に研究成果は論文にまとめ公刊しているが、今後はその他の手段も通じて研究成果の周知に努める予定である。現在、世界各国で温暖化対策の推進が重要な政策課題になっている。日本でも菅政権による新しい削減目標の設定があり、カーボンプライシングの導入などが検討されている。本研究の成果はそのような温暖化対策の立案にも示唆を与えるものと考えられるので、積極的に周知していきたい。次年度については主にサブテーマ3に引き続き取り組む予定である。サブテーマ3で利用する予定のモデルの構築はある程度進んでいる。2021年度はモデルを完成させて、シミュレーション分析をおこなう計画である。国際間の排出量取引という仕組みを用いることで、世界全体として、より効率的に削減を進めていけると言われている。本研究では、国際間の排出量取引を導入することで、実際にどの程度経済的な負担を軽減できるかをシミュレーションで定量的に分析する。国際間の排出量取引は、どの国が参加するかによって、その影響が変わってくる。排出量取引には様々なシナリオが考えられるため、本研究では排出量取引への参加国についての様々なシナリオをとりあげ、どのような形の排出量取引が望ましいかも明らかにする予定である。
次年度使用額が生じた理由	海外出張を含め、多くの出張を予定していたが、新型コロナウィルス問題のためほとんどの出張がキャンセルとなった。そのために次年度使用が生じることになった。次年度には出張、オンラインでのセミナー（学会）への参加のための機器の購入、数値計算のためのコンピュータの購入に利用する予定である。