| 研究課題/領域番号 |
18K01634
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究分担者 |
友田 康信 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 拡大生産者責任 / 環境配慮設計 / 廃棄物政策 / 耐久財市場 / 開放経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、生産者に課される拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した場合に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。
2019年度については、研究分担者と協力しながら、EPRに関する学術文献のサーベイを行うとともに、開放経済を想定したEPRの制度設計に関するモデルの検討を行った。モデルの検討に当たっては、①耐久消費財市場が不完全競争であること、②財の生産者は耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること、③中古製品が外国に輸出され、外国で廃棄物になる可能性があること、を考慮に入れる必要がある。
2019年度の実績として2本の論文を公刊した。
一つは、耐久消費財市場では環境負荷を軽減するようなEPR制度がかえって市場の効率性を妨げる可能性があることを"Optimal Waste Disposal Fees When Product Durability is Endogenous: Accounting for Planned Obsolescence"のタイトルの論文にまとめた。
もう一つは、企業が自主的に環境に配慮した財を生産するように促すための政策手段のあり方について「企業による自主的な環境投資のインセンティブ」のタイトルの論文にまとめた。
一方、耐久消費財が国内で廃棄物になる場合と、財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合では、望ましいEPRのあり方が異なる可能性があるという問題意識から、前述の論文の拡張を検討しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の政府機関等へのヒアリング調査が遅れている。一方で、学術研究のサーベイおよびモデル論文の作成を進めており、数本の論文の準備ができているという意味で、おおむね順調に進んでいると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度までに、中古財の取引を考慮に入れた上で、拡大生産者責任が製品生産者の行動に与える影響の研究を進めてきた。幾つかの経済モデルの構築の見通しがついたので、さらなるモデルの精緻化を行う。また、中古財輸出とその廃棄の実態把握のため、政府機関等にヒアリングを行う。その実態調査で得られた知見をモデル分析に反映させる。また、国内外の学会において研究成果を報告し、海外の査読付き学術雑誌への投稿を積極的に行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた政府機関等へのヒアリング調査が、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年度に延期となった。また、学術論文の執筆は進んでいるものの、数本の論文が英文校正に出す前の段階となっている。
2020年度には、政府機関等へのヒアリングを実施する。また、2019年度までに書き進めた数本の学術論文を英文校正に出し、国内外の学会で報告するとともに、海外学術雑誌に応募する計画である。
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