| 研究課題/領域番号 |
18K01634
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究分担者 |
友田 康信 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 拡大生産者責任制度 / 環境配慮設計 / 廃棄物政策 / 耐久財市場 / 開放経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、耐久財生産者に課される拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した場合に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。
2020年度については、2019年度に引き続き、研究分担者と協力しながら、EPRに関する学術文献のサーベイを行うとともに、開放経済を想定したEPRの制度設計に関する理論モデルの検討を行った。理論モデルの検討に当たっては、①耐久消費財市場が不完全競争であること、②財の生産者は耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること、③中古製品が外国に輸出され、外国で廃棄物になる可能性があること、④自国の廃棄物政策は外国に及ばないこと、を考慮に入れる必要がある。
2020年度の実績として、2本の論文を執筆した。一つは"A Theory of Deposit-Refund Systems"のタイトルの論文であり、製品の耐久性を考慮した場合の最適なディポジット・リファンド・システムを検討した。もう一つは"Advance Disposal Fee vs. Disposal Fee: A Monopolistic Producer's Durability Choice Model"のタイトルの論文であり、開放経済を想定しつつ、廃棄物処理料金の徴収の手法の違いが廃棄物の総量にどのように影響するかを分析した。
さらに、耐久財が国内で廃棄物になる場合と、耐久財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合では、望ましいEPRのあり方が異なる可能性があるという問題意識から、前述の論文の拡張を検討しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内および外国における廃棄物政策の実態調査が延期になっている。一方で、学術研究のサーベイおよび論文の作成を進めており、数本の論文の投稿準備ができているという意味で、おおむね順調に進んでいると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度までの研究により、日本および外国の廃棄物政策の状況が明らかになってきた。研究分担者と役割分担をしながら、国内外の廃棄物政策について、さらなる実態調査を進める。こうした実態調査を踏まえ、現実の政策を反映させた理論モデルの構築につなげていく。2021年度は研究期間の最終年度であることから、論文の執筆に注力し、国内外の学会において研究成果を報告するとともに、海外の査読付き学術雑誌への投稿を積極的に行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内および外国における廃棄物政策の実態調査が延期になったため、次年度使用額が生じた。2021年度においては、可能な範囲で国内外の実態調査を行うとともに、学会発表の数を増やす計画である。
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