| 研究課題/領域番号 |
18K01634
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究分担者 |
友田 康信 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 拡大生産者責任制度 / 環境配慮設計 / 廃棄物政策 / 耐久財市場 / 開放経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、耐久財生産者に課される拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した際に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。
2023年度は、2022年度に引き続き、開放経済を想定したEPRの制度設計に関する理論分析を行った。理論分析に当たっては、「耐久消費財市場が一般的には不完全競争であること、すなわち、耐久財生産者が価格支配力を持っていること」、「耐久財生産者は計画的陳腐化のインセンティブを有しており、耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること」、「中古製品が外国に輸出されると、外国で廃棄物になる可能性があること」、「自国の廃棄物政策は外国に及ばないこと」を考慮に入れた。
研究期間全体として、「耐久財が国内で廃棄物になる場合」と「耐久財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合」では、望ましいEPRのあり方が異なることを理論的に明らかにすることができた。現在、各国で行われているEPR政策は、中古財が国境を越えて廃棄物になるケースには適用できていない。本研究課題を通じて、グローバル環境下において、耐久財生産者へ環境配慮設計（Design for Environment）を促すとともに、廃棄物の不法投棄や不適正処理が行われないようにするためのEPR政策のあり方をとりまとめることができた。
本研究成果はEPR政策を国際的視野で議論する初めての理論研究であるとともに、環境経済学、産業組織論、国際貿易論、国際公共政策を融合させた研究であることから、学術的に高い独創性を有するとともに、社会的にも意義のある研究である。
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