| 研究課題/領域番号 |
18K01635
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮田 幸子 立命館大学, 経営学部, 教授 (10646764)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | education and inequality / education policy / expenditure inequality / technology adoption / irreversibility / household survey data |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、新型コロナ感染状況の改善の兆しが徐々に見られたことから、研究計画を調整し以下の研究を行った。
1.インドネシアについては、昨年度に引き続き農村家計の新技術導入の意思決定に関する西ジャワ地域の家計調査データを用いて、実証研究を継続した。再構築したパネルデータを用いて分析を行った結果をもとに、論文の加筆修正を行った。分析結果として、初期段階での技術採用要因以外に、長年経った後に二・三世代に渡って事業継承する家計が存在することが明らかとなった。国際学会では様々な質問・コメントを受けた。中でも初期の技術導入の要因のみならず、長期後の時期の分析の議論をより行うことや、政策に関する質疑などの有益なコメントがあった。様々な学会でのコメントを論文に反映し、海外の学術雑誌に投稿中である。2.インドネシアとフィリピンにおける家計調査データを入手し、教育と消費支出格差に関する比較研究を実施していた研究について、昨年度から大幅に加筆修正し、論文にまとめて公表した。本論文については次の投稿ステップに向けて編集中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度までのコロナ禍における遅延を受け、感染の継続を見込んだ上で研究計画を調整し、対応できる体制を整えた上で研究を進め、論文としてまとめることができた。
インドネシアの家計調査データの研究については、再構築したパネルデータを用いて分析を継続し、論文としてまとめ国内外の学会において発表した。Asian Economic Development Conference, Asian Meeting of the Econometric Society in East and South-East Asia, Asian Society of Agricultural Economists, 日本国際経済学会などの国内外の学会において、様々なコメントを受け、それらのコメントを考慮し加筆修正した論文を学術雑誌に投稿することができた。インドネシアとフィリピンの支出格差の比較研究については、結果を論文としてまとめ公表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も研究対象国の教育政策について現地資料などの文献検索、及び国際機関や政府機関発行の教育・貧困・格差などに関する資料や学術的な文献の収集を行う。特にインドネシア、スリランカ、フィリピンの経済成長、貧困削減、格差に関連した文献やデータを収集する。インドネシアの統計局や関連省庁を訪問し、国内の教育政策や貧困削減に関する政策についての情報収集や最新の家計調査データの収集を行う。具体的には、以下を予定している。
インドネシアの教育格差に関連して、教育のミスマッチとスキルに関する実証研究を行う。フィリピンの教育と消費支出格差の分析を1997年から2018年の家計消費支出調査データを入手し、都市と農村の構造的な違いを考慮して行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまで新型コロナウイルスの感染継続により、予定していた現地調査が延期となった背景がある。また実施された国際学会についても一部はオンライン参加となった。その為、各年で予定していた海外出張費が未使用となった。
今後の使用計画としては、新型コロナウイルスのアジアでの感染状況がほぼ落ち着いてビザ発行などの再開や継続を見込み、現地の都市部や移動制限などによるが、感染の予防対策を講じた上で、インドネシアの関連する研究者、研究所、政府統計局、関連省庁、国際機関などを訪問し、教育政策や、所得格差是正に関する政策についてのヒアリングを行う予定である。
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