| 研究課題/領域番号 |
18K01636
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
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| 研究分担者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 特許制度 / 弁理士 |
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| 研究実績の概要 |
企業の特許取得が収益性に与える可能性として、市場独占による超過利潤を得るということが考えられるが、特許の取得は新規性のある発明が可能な企業しかできないことから、シグナリングの一種として銀行やベンチャーキャピタルからの融資や出資を得るためのツールとして利用可能である。特に、中小企業においては、もともとキャッシュフローが十分ではなく、また名声も十分でないことから、特許取得による情報の非対称性の解消の役割は大きいと思われる。このようなことから、中小企業における特許取得が企業の収益性に強い影響を与えている可能性がある。しかしながら、このプロセスを実証的に明らかにする中で問題となるのは、内生性の問題である。つまり、銀行やベンチャーキャピタルから促されて特許出願している可能性があるのである。このような問題を回避するために、操作変数法を用いる予定である。昨年度から新たな操作変数を探していたが、このたび企業データから各地域の弁理士事務所の立地と数を過去からさかのぼって調べることが可能であることがわかった。2000年代初めの政府の知的財産政策の強化から、弁理士数の数値目標が設定されたことから急激に2000年代に増加したと思われる。企業データからそのような政策変更という外生的なショックによって、弁理士事務所数が変化したことが明らかにできれば、操作変数としての分析に供することが可能となる。現在はそのデータをどの程度使えそうか探索中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
分析自体の進展状況は芳しくない。その原因は当初予定していた操作変数がうまく機能しなかったことにある。しかしながら、今回有力な新たな操作変数の候補を確保できる可能性が高まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、新たな操作変数を整理・分析中である。本変数がうまく機能することが明らかとなれば、それらを使って企業の収益性等への影響を分析していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の遅延およびコロナ禍での学会発表等の旅費支出が出なかったこともある。
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