| 研究課題/領域番号 |
18K01646
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
鷲見 英司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60337219)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地方財政健全化法 / 財政調整基金 / 将来負担比率 / 資産老朽化度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，地方財政健全化法に基づく「将来負担比率」では補足できない地方自治体の真の将来負担の大きさを，資産と負債の両面からの分析を通じて明らかにすることを目的としている．
3年間の研究期間の1年目である2018年度は，資産に関する分析を実施した．まず，1996年度から2016年度までの長期にわたる都道府県別，市区町村別の財政調整基金とその他基金のデータベースを構築した．つぎに，財政調整基金の水準がその目的に照らして適正であるかどうかを定量的に分析した．具体的には，まず，都道府県，市区町村別の決算データを用いて，2000年代末以降財政調整基金残高が著しく増加し，近年では，都道府県で標準財政規模比の4％超，東京特別区で30%超，政令市・中核市・特例市で10％超，一般市で20％超，町村で40％超に達していることを明らかにした．つぎに，過去20年の財政調整基金の取り崩し規模に関する分析結果から，3年程度の中期的な財政運営を考えた場合，仮に１％程度しか発生しないような財政リスクに備える場合でも，都道府県では標準財政規模の5%未満，都市では10%未満，町村では20％未満の財政調整基金残高を保有していれば財源不足に対応できると結論づけられた．しかしながら，これらを合理的水準とすれば，2016年度においては，都道府県の30％程度（14団体），東京特別区のすべて，都市の80%弱（550団体），町村も同様に80%弱程度（661団体）が，合理的水準を超過してより多くの財政調整基金を保有している可能性が示された．この成果は，2019年3月に刊行された「新潟大学経済論集」第106号に掲載された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は，地方公共団体へのアンケート調査を予定していた．アンケート調査は，近年積み立てすぎが指摘されている財政調整基金残高等の基金の適正水準を明らかにするための基礎資料を構築するためのものであるが，調査項目を精査する段階において，地方自治体の基金残高の動向を長期的に把握しておく必要が生じたため，2018年度は，長期間の財政データベースの構築を優先し，平成大合併後の20年間の都道府県と市区町村別に基金残高の動向と積み立て・取崩しの実態を定量分析を通じて明らかにした．
研究手順の変更はあったものの，現在のところおおむね順調に進展しており，2019年度は， 3年間の研究の中間年に当たる重要な1年となるため，これまで以上に進捗管理に努めることとする．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の着実な推進のため，以下の研究を2019年度に実行する．
まず，アンケート調査を実施するとともに，調査データを活用して，財政調整基金の水準がその目的に照らして適正であるかどうかを回帰分析等によって定量的に分析する．つぎに，債務に関するデータ整備を行う．「統一的な基準による財務書類」が2017年度決算から公表され，各自治体の施設類型別の資産老朽化度が把握できるようになるため，減価償却累計額等に関するデータ収集を行い，公共施設等の老朽化度（減価償却累計額／資産額）等に関するデータを構築する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度は，地方公共団体へのアンケート調査を予定していたが，データ分析の結果をアンケート調査の質問項目に反映させる必要が生じたため，データベースの構築と定量分析を前倒しして実施した．そのため，アンケート調査に要する経費をそのまま次年度に繰り越すことになった．
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