| 研究課題/領域番号 |
18K01647
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
大野 太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90609752)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 再分配効果 / 要因分解 / 全国消費実態調査 |
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| 研究実績の概要 |
今日、社会保障制度の維持には家計の税・保険料負担の見直しが必須であると考えられる中、税制・社会保障制度における再分配効果の評価は重要な役割を果たす。再分配効果は税制・社会保障制度による負担・給付を通じた所得格差の変化に着目するが、通常この再分配効果の時点間比較には制度の変更に伴う「制度変更要因」のみならず、所得分布や人口構成などの変化に伴う「非制度変更要因」の影響も含まれる。本研究では家計個票データ（調査票情報）を用い、調査票に記載された世帯の収入・属性に現実の制度を当てはめて負担額を推計するマイクロ・シミュレーションの手法を適用して、制度変更要因と非制度変更要因の分離を図る。
2018年度は総務省『全国消費実態調査』（1989～2014年調査）の個票データを用い、日本の税・社会保険料による再分配効果に焦点をあてて、再分配効果の変化と各要因の寄与について計測した。研究成果の主な内容としては、（１）再分配効果は総所得の格差変化を抑えるように作用しており、またその傾向は特に非制度変更要因によって特徴づけられること、（２）1990年代以降、制度変更要因は格差縮小に寄与していないこと、（３）税・保険料全体の再分配効果の変化はほぼ所得税・住民税によって特徴づけられること、などが確認された。まとめると、我が国の税・社会保険料は所得格差の拡大を一定程度抑えることができているものの、制度変更要因の寄与は限定的であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は我が国の税制・社会保障制度が果たす再分配効果について制度変更要因と非制度変更要因の分離を図ることである。2018年度は『全国消費実態調査』の個票データを用いて、税・社会保険料による再分配効果について考察し、その成果は年度内に論文としてまとめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
『全国消費実態調査』は家計の属性や所得等について豊富な情報を有するが、金融所得については調査票で記入された金額が不正確である可能性が指摘されている。こうした統計上の課題を克服するため、一つの対策としては家計の資産情報から金融所得を推計することである。2019年度はこうした金融所得の補正を試み、推計値の妥当性についても確認しながら、金融所得とその税負担が所得格差や税制の再分配効果に与える影響について分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計測機器に関する設備備品費について購入を見送ったために次年度使用額が発生した。次年度の助成金は計測機器の購入に伴う設備備品費にも充当する予定である。
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