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今日、社会保障制度の維持には家計の税・保険料負担の見直しが必須であると考えられる中、税制・社会保障制度における再分配効果の評価は重要な役割を果たす。再分配効果は負担・給付を通じた所得格差の変化に着目するが、その時点間比較には制度の変更に伴う「制度変更要因」のみならず、所得分布や人口構成などの変化に伴う「非制度変更要因」の影響も含まれる。本研究では家計関連の個票データとマイクロ・シミュレーションの手法を使用して、制度変更要因と非制度変更要因の分離を図る。2020年度は主に２つの研究を仕上げた。第１に『全国消費実態調査』の個票データを用いて所得階層の構成比を計測した上で、特に税・保険料が中間層形成に及ぼす寄与とともに、制度変更要因と非制度変更要因それぞれの寄与を考察した。税・保険料は中所得層の割合を上昇させ、中間層形成に対して一定の寄与を果たしているものの、制度変更はむしろ中所得層の割合を低下させたことが確認された。本研究の成果は日本財政学会（10月17日、東北大学）で報告した。第２に『全国消費実態調査』の個票データを用いて、所得税における所得控除の実態を明らかにしたのち、課税ベースの変動とともに、控除に関する制度変更の寄与を考察した。そして、（１）長期的視点からは主に低所得化や高齢化による影響から課税ベースの侵食を受ける一方、そうした圧力に対して制度変更の寄与は限定的であったこと、（２）短期的視点でみれば制度変更は一定の影響を与え、特に2000年代は所得控除の縮小から課税ベースの拡大が進められたが、結局はその効果も所得分布や人口構成などの変化による影響で相殺されてきたことが確認された。本研究の成果は日本経済学会（10月11日、立正大学）や日本財政学会（10月17日、東北大学）で報告し、また財務省財務総合政策研究所のDiscussion Paperとして公表した。
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