| 研究課題/領域番号 |
18K01650
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 哲生 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (50305661)
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| 研究分担者 |
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 講師 (30805495)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 確率投票 / 経済成長 / 世代間対立 / 世代間公平性 / 資本所得税 / 労働所得税 / 公教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，公教育支出と，その財源としての労働所得税及び資本所得税に注目した．これら政府支出と税率が投票に代表される政治過程を経て決定される状況を想定した．具体的には3世代で構成される世代重複モデルを用い，また，政策の政治的な決定を描写するために確率投票モデルを 採用した．この投票モデルでは，就労世代と退職世代が投票に参加し，両者の効用和を最大化するように投票で選ばれた選は政府が政策を決定することになる．この枠組みの下で,２０１８年度の研究では政府支出としての公教育に注目した．この支出を，労働所得税と資本所得税を財源とする状況を想定し，少子高齢化によって公教育支出，労働所得税率，資本所得税率がどのように推移するか，モデル予測を行った．分析の結果，高齢化によって税負担が退職世代から就労世代にシフトするという予測が得られた．また，公教育支出GDP比率が低下し，その結果，経済成長率が低下するというモデル予測が得られた．
経済成長率の低下は，将来世代の厚生悪化につながる．そこで本研究では，アジア諸国（韓国，マレーシア，台湾，インドネシア）で導入されていた公教育支出の下限制約というルールに注目し，このルールが日本に導入された場合にどのような効果があるかを計測した．具体的には，1987年から89年にかけて，公教育GDP比率が最も高い水準（５％超）を実現したことに注目し，この３年間の平均水準5.51%をターゲットとし，この水準を維持し続けていればどのような効果が得られたのかを計測した．分析の結果，経済成長率は改善し，将来世代の厚生は改善するものの，支出増大をファイナンスするために資本所得税率が上昇するため，現在の退職世代の厚生が悪化することが示された．すなわち，下限制約ルールの導入は，経済成長の観点からは望ましいが，世代間公平性を維持できないという結論が得られた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時に予定していた１年目の研究計画にもとづき分析を行い，論文を執筆してディスカッションペーパーとして公開したため，研究はおおむね順調に進展していると判断できる．
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| 今後の研究の推進方策 |
次の研究課題として，１年目の分析モデルに財源としての国債発行を追加する．国債は，現在の支出の負担を将来世代に先送りする働きがあるあるため，少子高齢化が進んで退職世代の政治力が高まると，税から公債へ財源のシフトが起きると予想される．このような状況の下で，資本所得税率と労働所得税率，公債発行の政治的な決定を描写するとともに，その長期的な影響を経済成長率に注目して評価する．２０１８年度の分析と同様，政策決定の経済成長への影響と，現在世代並びに将来世代への厚生の影響を，定性的，定量的に評価することを目標とする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究打ち合わせについて、スカイプを用いたオンラインによる打ち合わせを行うことで、予定していた出張の回数が減ったため、次年度への繰越が発生した．繰越分については、旅費あるいは英文校正の支払いに充当する予定である．
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