| 研究課題/領域番号 |
18K01654
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森田 陽子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 女性就業 / 育児休業 / 就業継続 / 夫妻所得 / Assortative Mating / ワーク・ライフ・バランス / 所得格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査 」(1997～直近)を用いる。
上記の分析により、夫妻所得の格差を縮小するためにはどの所得階層の世帯への就業支援に力を入れればよいのか、更にはワーク・ライフ・バランス施策のような継続就業支援が所得格差に与える影響について政策的な含意を得ることを目的とする。具体的には以下の2つの実証分析をおこなう。①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。
2019年度は②の分析を中心におこなった。具体的には、妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。妻の育児休業取得や就業継続が夫妻所得に与える影響を、所得階層別に検証をおこない、育児休業取得が妻の就業を促進するのか、妻の育児休業取得が夫妻所得に何等かの影響を与えるのか、また、所得階層ごとにその効果が異なるのかどうかを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では，妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証することを目的としている。本研究の分析結果から、夫妻所得の格差を縮小するためにはどの所得階層の世帯への就業支援に力を入れればよいのか、更にはワーク・ライフ・バランス施策のような継続就業支援が所得格差に与える影響について政策的な含意を得ることを目指している。具体的には以下の2つの実証分析をおこなうことを当初の研究計画としてあげている。①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。
本研究における実証分析をおこなうため、2018年度に公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の利用申請をおこない、実証分析のためにデータの整備をおこなった。これらのデータを用い、以下の実証分析をおこなった。
2018年度は、主に①の分析を中心に、具体的には、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響について、2019年度は、主に②の分析について、具体的には、妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。
上記の分析結果は学会で報告をおこない、論文としてまとめる作業を進めている。2020年度は実証分析の精緻化をおこない、論文として発表することを目指している。これらは当初の研究計画におおむね沿うものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は本研究課題の最終年度であるため、2018年度と2019年度におこなった実証分析を精緻化し、学会報告および論文として発表することを目指す。
2018年度は、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響について、2019年度は妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。
2020年度は以上の実証分析を論文としてまとめ、学会や学術雑誌での発表をおこなうことを目標とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費に係る費用が当初の予定よりも少なかったためである。2020年度の学会報告や研究打ち合わせのための旅費に充てる予定である。
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