2021 年度実施状況報告書

妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響の分析－継続就業支援に関する考察－

研究課題

研究課題/領域番号	18K01654
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	森田陽子名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	女性就業 / 育児休業 / 就業継続 / 夫妻所得 / Assortative Mating / ワーク・ライフ・バランス / 所得格差 / 階層移動
研究実績の概要	本研究では、妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1997～直近)を用いる。加えて、育児休業制度といったワーク・ライフ・バランス施策が妻の就業選択への影響を通じて、家計の所得にどのような影響を与えているのかを分析する。上記の分析により、夫妻所得の格差を縮小するためにはどの所得階層の世帯への就業支援に力を入れればよいのか、更にはワーク・ライフ・バランス施策のような継続就業支援が所得格差に与える影響について政策的な含意を得ることを目的とする。具体的には以下の2つの実証分析をおこなう。①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。 2018年度は主に①の分析を中心におこない、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響について実証分析をおこなった。2019年度は②の分析を中心におこない、妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。2020年度はこれらの実証分析の精緻化をおこない、論文としてまとめる作業をおこなった。2021年度はこれまでの実証分析の修正と論文の改訂をおこない、ワーク・ライフ・バランスに着目した追加的な分析をおこなった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究では，妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証することを目的とし、具体的には以下の2つの実証分析をおこなうことを当初の研究計画としてあげている。①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を用いる。 2018年度は、主に①の分析をおこない、妻が出産後も継続的に就業することは、夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果があること、育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きいことを明らかにした。 2019年度は、主に②の分析をおこない、妻の育児休業取得や就業継続が夫妻所得に与える正の影響を与えること、世帯が属する所得階層によってその効果が異なることを明らかにした。これらの結果から、高所得階層に属する妻の継続就業を支援することは、世帯の所得格差を拡大する可能性があるため、ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要であること、加えて、貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなう必要があることが、政策インプリケーションとして得ることができた。2020年度は上記の成果を論文としてまとめる作業をおこなった。成果の一部は学会での報告をおこなっている。2021年度はこれまでの分析を見直し、育児休業制度の取得による妻の所得への影響を重点的に分析をし、分析の精緻化をおこなった。
今後の研究の推進方策	これまでの実証分析の成果を論文としてまとめ、各方面で発表をすることを目標とする。 2018年度は、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響について、2019年度は妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。 2020年度は以上の実証分析を論文としてまとめる作業をおこなった。2021年度はワーク・ライフ・バランス施策に重点をおいた分析をおこなったので、これらを研究成果として最終的にまとめ学会や学術雑誌での発表をおこなうことを目標とする。
次年度使用額が生じた理由	当初の研究期間中に世界的なパンデミックの影響で予定されていた学会が開催されなくなるなど、予定していた旅費を執行する必要がなくなった。研究成果を精緻化するために、研究のための物品の購入をおこなったが、当初の予定通りとはいかなかった。今後、更に研究を円滑に進めるために計画的な使用を行う予定である。