| 研究課題/領域番号 |
18K01655
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
小川 亮 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
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| 研究分担者 |
木村 真 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 教授 (50419959)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自治体財政健全化法 / 足による投票仮説 / 回帰不連続デザイン / アナウンスメント効果 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2000年代の自治体財政健全化法が自然実験の状況であることを利用して、財政健全化の取り組みが住民移動に与える影響を検証した。市町村単位の社会増減率または年代別人口増減率をアウトカムとし、健全化判断基準に利用された実質公債費比率を強制変数とする回帰不連続デザインを試みた。強制変数の閾値（25％）をたまたま超えた自治体が健全化団体に指定され当年度末までに健全化計画の作成し次年度からの当計画の実施が求められる処置を受けたことを背景として、その閾値周辺でアウトカムに不連続なジャンプ（指定団体の人口移動に負の影響）がみとめられた。また、その効果程度が年代によって異質であることが分かった。
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| 自由記述の分野 |
地方財政論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本分析では、財政健全化への取り組みを自治体が加速させようとすると人口減少が伴うことが確かめられた。このことは、ティブーの足による投票仮説を立証したことを意味する。また、回帰不連続デザインという強力な因果推定法で明らかに出来た点でもその学術的意義は高いと考えられる。加えて、自治体財政健全化が一部の年代の人口減に結び付くという事実は、その年代の定住を高めるような健全化計画の内容調整を考えることにより、財政健全化の副作用を少しでも緩和することにつながることを示唆する。この意味で社会的・政策的意義もあると考えられる。
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