| 研究課題/領域番号 |
18K01657
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (80437433)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 定年制 / 高齢者雇用政策 / 引退過程 / Well-being / パネルデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、就労から引退の移行プロセスへの「定年制」の影響を実証的に明らかにし、定年制さらに定年への移行プロセスの違いが定年後の経済状況や健康・生活習慣・社会参加等にどのような効果を及ぼすかを、性別や教育年数などの社会経済的個人特性を考慮して検証することを目的とする。
これまでのところ、厚生労働省が行った『中高年者縦断調査』のパネルデータを用いて、定年が健康及び生活習慣に及ぼす影響を操作変数法、回帰不連続デザイン等の手法を用いて分析した。男女別教育程度別の分析から、その効果は性別・学歴の組み合わせによって異なることが明らかになった。大卒女性は定年によってメンタルヘルスが大幅に改善しており、今後定年延長により、このグループへのウェルビーイングの影響を詳細に確認する必要がある。
本研究では「高年齢者雇用安定法」(以下雇用安定法)などの雇用政策の改正が就労から引退への移行プロセスにどのような影響を及ぼし、中高年者のウェルビーイングがどう変化したかにも注目し、それらを実証的に検証することも目的の一つである。具体的には、2006年と2013年に施行された「雇用安定法」改正が高齢者のウェルビーイングにどのような効果を与えていたかを検証する。計量分析に先立ち、「雇用安定法」改正が高齢者の労働力参加にどのような効果を与えていたのか、『労働力調査』の時系列統計表から確認した。1969年から2017年までの男女別年齢別(5歳刻み)の労働力参加率をプロットした結果、男性60歳～64歳の労働力参加率は1969年から1989年まで一定して減少基調だったところ、1990年から増加に転じ1998年を境にまた減少傾向が続いていた。アップダウンを経て2013年から2017年までは増加傾向が続いていた。今後は法改正を「政策変数」として計量分析により労働力参加を通じたウェルビーイングへの効果を明らかにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020度は、前年度までに構築した研究仮説・分析モデルに基づき計量分析を行い、論文の執筆を行った。本研究では、代表制のある大規模パネルデータである「中高年者縦断調査」のマイクロデータの計量分析を中心に分析を進めており、当該年度はデータ分析、論文の執筆、結果の検討、論文の修正を行った。
2020年3月までに定年が健康及び生活習慣に及ぼす効果についての論文の草稿を完成させ、2020年度を通じて論文等の海外学会での発表、論文の改訂、論文の投稿という一連の作業を速やかに行う計画を立てていたが、その後の新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言やそれに基づく大学の講義形式等の調整に伴い学内の教務及び業務の負担が著しく増加したことにより、大幅に研究計画を変更する必要が生じた。
もともとは学会等で得られたコメントをもとに再分析や論文の改訂を行う予定であったが、世界的な状況を鑑みて、それらを経ずに直接学術誌等に投稿する方向に転じた。しかしながら、授業期間中は研究時間を確保することが難しく、投稿する段になり、それまでに得られた結果の頑健性を確認するための追加的な計量分析をなかなか完了することができなかった。授業期間終了後ようやく投稿用の論文を完成させ、現在は英文校閲等の投稿準備を進めているところである。
本来は2020年度が本研究課題の最終年度に当たり、そのつもりで計画的な論文公刊を目指していたが、研究計画が遅れたため研究期間の延長を申請し、許可されたところである。令和3年5月現在、もう一本の論文の執筆を進めるため記述分析を進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は研究期間を1年間延長し、2021年度が本研究課題の最終年度となった。新型コロナウィルスの感染問題はまだ解決を見ないが、この環境下での業務の進め方等が定着してきたこともあり、時間を有効に活用し、最大限の研究成果が残せるよう尽力したい。まずは、すでに執筆している英文論文をできるだけ迅速に公刊に結び付けられるように努める。それと並行し、「高年齢者雇用安定法」改正が高齢者のウェルビーイングに与えた効果について、記述的統計から研究仮説を固め、マイクロデータを用いた計量分析から仮説検証を行い、速やかに論文に仕上げる。学会報告の機会が減少している中、時間短縮を図るうえでも小規模の研究会をうまく活用して論文改訂を進めたい。
これまでのところ政策効果を最新の計量分析の方法を用いて分析することから論文の英文学術誌への投稿・公刊を目指してきた。しかしながら、高年齢者の雇用延長の個人への効果は大きな政策問題であり、そのことを日本語で発信する機会も重要ととらえている。今後日本語でまとまった著作を残すことも想定し計量分析の過程で詳細な記述統計等を残すことも心掛けたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は本研究課題最終年度に当たり、分析結果を速やかに国内外の学会や研究会で報告するための旅費と共著者と頻繁に研究会議を行うための旅費に研究費を重点的に配分していた。しかし、年頭より始まった世界的な新型コロナウィルスの感染流行により大幅な計画の見直しを迫られた。諸外国のロックダウンや国内の非常事態宣言等により国内外の出張がなくなり、それらの予算が大幅に持ち越されることとなった。また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、学内の教務及び業務の負担が著しく増加したことにより論文の完成が遅れ、当初配分していた英文論文の校閲謝金や論文投稿料などの執行も遅れることとなった。
2021年度についても国内外の出張への予算配分はないことから、今年度の予算は、まずは英文論文の校閲謝金や論文投稿料に充てる。2021年度は国際医療経済学会でもオンラインによる大規模な研究大会が開催予定であり、予算の一部はオンライン学会への参加費用にも充てる。
予算的に余裕があれば、オープンアクセスのジャーナルへの論文掲載料などに利用したい。近年は評価の高いジャーナルでもオプションとしてオープンアクセスを提供しており、これを活用することで、より広い層の読者に研究成果を発表することができるからである。
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