| 研究課題/領域番号 |
18K01657
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (80437433)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 定年制 / 高齢者雇用政策 / 引退過程 / Well-being / 健康 / パネルデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、就労から引退の移行プロセスへの「定年制」の影響を実証的に明らかにし、それらが引退後の経済状況や健康・生活習慣等にどのような効果を及ぼすかを、性別や教育年数などの社会経済的個人特性を考慮して検証することを目的とする。
これまでのところ、厚生労働省が行った『中高年者縦断調査』のパネルデータを用いて、引退が健康及び生活習慣に及ぼす影響を操作変数法、回帰不連続デザイン等の手法を用いて分析した。また、個人の異質性に注目した男女別教育程度別の分析を行い、労働市場からの引退の効果は性別・学歴等社会経済的特性によって異なることが明らかになった。
本研究では、さらに「高年齢者雇用安定法」(以下雇用安定法)などの雇用政策の改正が就労から引退への移行プロセスにどのような影響を及ぼし、中高年者のウェルビーイングがどう変化したかにも注目した。具体的には、2013年に施行された「雇用安定法」改正が高齢者のウェルビーイングにどのような効果を与えていたかの検証を試みた。計量分析に先立ち、「雇用安定法」改正が高齢者の労働力参加にどのような効果を与えていたのか、『労働力調査』の時系列統計表から確認した。1969年から2017年までの男女別年齢別(5歳刻み)の労働力参加率をプロットした結果、男性60歳～64歳の労働力参加率は1969年から1989年まで一定して減少基調だが、1990年から増加に転じ1998年を境にまた減少傾向が続いていた。アップダウンを経て2013年から2017年までは増加傾向が続いていた。
計量分析では法改正を「政策変数」とし、政策対象となるコホートをトリートメントグループ、その直前のコホートをコントロールグループとするDifference-in-differencesのフレームワークを用いて法改正の効果を実証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
労働市場からの引退が健康及び生活習慣に及ぼす効果について、性別や教育年数などの社会経済的特性の違いに注目した研究は、2020年度までに分析、論文の執筆を完了し、2021年度は英文学術誌への投稿のため論文の推敲を中心に行った。年度半ばに投稿完了を予定して進めていたが、共著者と検討を重ねる中で改訂の必要性が生じ、当初の予定より遅れることとなった。当該論文は、現時点ではDiscussion Paperとして刊行している。
一方、「雇用安定法」改正が高齢者のウェルビーイングに与えた効果についての研究は、労働経済学者の共著者を得て、研究を進めた。生年によるコホート別に詳細な記述的分析を行い、「雇用安定法」改正の対象となった「トリートメントグループ」は「コントロールグループ」に対し、定年から年金受給までの期間の雇用延長の確保を通じて心身の健康等のウェルビーイングに正の影響があった、という研究仮説を立てた。計量分析から仮説検証を行い迅速に論文に仕上げることを目標とし、計量分析と共著者とのフィードバックを速やかに進めたが、「雇用安定法」改正の雇用延長への頑健な結果を得た一方で、健康への効果については、因果関係を実証する確たる結果を得ることができなかった。「雇用安定法」改正の高齢者雇用への効果については、因果関係も含め実証することができたため、分析結果を英文論文にまとめ学術誌への投稿を完了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は研究期間を1年間再延長し、2022年度が本研究課題の最終年度となる。研究成果を確実に公開するために、新たな分析は行わず、すでに執筆している英文論文の速やかな公刊、そして因果関係を実証することができなかった「雇用安定法」改正の個人のウェルビーイングへの効果については、公衆衛生学系のジャーナルを含め、できる限り公刊に結び付けられるように努めたい。
これまでのところ、「雇用安定法」改正の対象となったトリートメントグループとコントロールグループを比較したところ、60歳の定年前後でメンタルヘルスの変化のパターンに違いがあることが計量分析から明らかになった。因果関係までを頑健に検証することはできなかったものの、「雇用安定法」改正によって政策対象者のメンタルヘルスに何らかのインパクトはあったと想定され、関連する先行研究を分析し、どのような分野でどのような結果・解釈が報告されているかを見極めたうえで研究結果を公表する手段を模索する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題の当初の最終年度であった2020年度において、国内外の学会や研究会で報告するための旅費と共著者と頻繁に研究会議を行うための旅費に研究費を重点的に配分していたところ、新型コロナウィルスの感染流行により、それらの予算が大幅に持ち越されることとなった。2021年度においても国内外の出張が厳しく制限されていることから、旅費への予算配分は行わず、オンライン開催の学会への参加費、英文論文の校閲謝金や論文投稿料を中心に予算配分を行った。また、公刊に至った場合に備えオープンアクセスのジャーナル掲載料への予算も確保していた。しかしながら、予想通りの計量分析の結果が得られなかったことから残念ながら現時点ではジャーナル掲載に至っていない。
2022年度は論文のジャーナルへの掲載を第一の目標と定め、論文の投稿・再投稿、その都度の英文校閲に積極的に予算を配分しながら、必要となった場合には、オープンアクセスのジャーナルへの論文掲載料などに予算利用する。
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