| 研究課題/領域番号 |
18K01658
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
新居 理有 愛知大学, 経済学部, 准教授 (70590462)
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| 研究分担者 |
岡澤 亮介 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
瀧井 克也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (70346138) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公債 / 政府債務 / 財政政策 / 政治経済 / 債務不履行 / 所得再分配 / 財政の維持可能性 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は実施項目1「財政破綻が異なる世代の経済主体に与える影響を分析するモデルの構築」を継続した．この項目に関連し，昨年度より継続している資本所得の不平等を縮小するような再分配政策と財政の維持可能性に関する分析と論文の修正作業を進めている．また，研究会にて研究報告を実施し，論文の修正に資するコメントを頂戴することができた．
また実施項目2「財政破綻を誘導する政策が投票行動を通じて政治的に支持される条件の解明」について，現時点で構築したモデル分析の結果をとりまとめた．また，リサーチクエスチョンの動機づけとなるanecdotal evidenceや国別データを用いて背景を整理した．これらの内容を論文に取りまとめた．またこの内容をもとに，公共選択学会や複数の研究会において研究報告を実施した．その際討論者や参加者と多くの議論を行った．これらの機会に頂いたコメントをもとに，分析の手法や論文の構成を修正する作業を進めている．
また，実施項目3「日本における財政破綻による債務残高の削減を通じた，マクロ経済や各世代の主体の構成に与える影響の定量的分析」に関する定量的分析について，上述のモデルを使って含意を得ることができないかを議論・検討している．実施項目2で検討しているモデルはsovereign defaultを明示的に扱ったものではあるが，人口構成の違いと政府債務の維持可能性との関係について理論的・定量的な含意を得ることができると考えられる．これらの内容を踏まえ，定量的な分析についても作業を進めている最中である．
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