| 研究課題/領域番号 |
18K01662
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 財政ルール / 地方財政健全化法 / 財政調整 / 差の差の推定 / 市町村合併 / コモン・プール問題 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，財政ルールが財政赤字に与える影響を日本の市町村で検証するため，地方財政健全化法の施行が財政状況に与えた影響を検証した。特に，flowの財政赤字は改善する一方で，stockの地方債の債務残高が悪化するというstock-flow adjustmentの検証をDifference in Differencesを用いて行った。分析結果より，地方財政健全化法の導入後に，健全化4指標（実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率）は改善していることが明らかになった。しかし，stock-flow adjustmentの検証では，実質赤字は減少しているが，地方債の債務残高は増加していることが明らかになった。また，実質赤字の減少は，歳出の増加を上回る歳入の増加によってもたらされていることがわかった。特に，地方交付税の増加が影響している。この研究は，ワーキングペーパーとして公表して，学術雑誌に投稿中である。
また，市町村合併によって，どのような公共事業の増加がfiscal common poolの問題を引き起こしているのかをPropensity Score Matching with Difference in Differencesを用いて行った。分析結果より，道路橋りょう費と公園費が市町村合併の直前に増えていることが明らかになった。この研究は，海外の査読付き学術雑誌に掲載されている。
次に，地方公会計改革がが市町村の歳出に与える影響をDifference in Differences with Instrumental variableを用いて検証した。分析結果より，発生主義的な財務書類を導入した市町村は，扶助費が減少する一方で，他会計への繰出金を含むその他歳出が増加することが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画期間の初期に実施した分析については，論文を執筆及び研究発表を実施した。それらの論文の一部は，すでに査読付き学術雑誌に投稿中のものもある。ただし，2020年度以降に実施予定であった一部の研究は，新型コロナウィルスの蔓延の影響により，データ収集やヒアリング調査などが未実施となっている。これらの研究は，コロナ禍が明けたあとに改めて実施したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，計画最終年度になるため，論文執筆及び査読付き学術雑誌への投稿を積極的に実施する予定である。ただし，新型コロナウィルスの影響により実施できなかったデータ収集やヒアリング調査等は，可能な限り同時に進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により，現地調査等や国際学会での発表を実施することができなかった。次年度請求額と合わせて，2021年度の現地調査等が実施できない場合は，資料購入費や物品費の一部として使用する計画である。
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