| 研究課題/領域番号 |
18K01665
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
湯田 道生 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30454359)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 医療経済学 / ミクロ計量経済学 |
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| 研究実績の概要 |
平成３０年度は，研究計画で示した四つの研究課題のうち，「医療費の自己負担率低下に伴う所得効果と代替効果の推定」に取り組んだ。
この研究では，独立行政法人経済産業研究所が管理している「くらしと健康の調査（Japan Study for Aging and Retierment, JSTAR）」を用いて，東日本大震災が中高齢者の健康・医療需要に与えた影響に関する分析を行った。研究成果は研究代表者が客員研究員を勤めている一橋大学社会科学高等研究院とシンガポール経営大学との合同ワークショップ”Japan-Singapore Academic Forum on Aging”および韓国財政学会の日韓セッションにおいて，”Estimating the Health Effects of the Great East Japan Earthquake: A Triple Differences Approach, Using the Panel Data from the Japanese Study of Aging and Reteirment”として報告した。本報告書作成時点において，国際的な学術雑誌への投稿に向けて改訂作業を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
四つ掲げた研究課題のうちの一つをほぼ完成させることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成３１年（令和元年）度は，研究計画に挙げた残りの研究課題の下地を作ることが中心になる。すなわち，分析に使用する個票データを厚生労働省や文部科学省に申請し，データの到着後にはそれらの丁寧なクリーニングを行っていく。同時に，各課題の先行研究や最近の研究動向などの情報収集も行い，質の高い研究となるように努力する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本補助金の申請後に現職への異動が決まったため，今年度は現務校（宮城県仙台市）と前務校（愛知県名古屋市）の双方で研究および教育活動を行うことになった。そのため，学会参加など最近の研究成果に触れる機会や情報収集を行う場に参加することができなかったり，前務校と現務校の会計システムの違いの把握などのために，計画通りに資金を使用することができなかった。
次年度には，この負担は軽減される見込みであるため，今年度の残額分も含めて計画的な使用ができるものと思われる。
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