| 研究課題/領域番号 |
18K01665
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
湯田 道生 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30454359)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 医療経済学 / 応用ミクロ計量経済学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
令和元年度は，前年に引き続き，研究計画で示した四つの研究課題のうち，「医療費の自己負担率低下に伴う所得効果と代替効果の推定」に取り組んだ。
この研究では，独立行政法人経済産業研究所が管理している「くらしと健康の調査（Japan Study for Aging and Retierment, JSTAR）」を用いて，東日本大震災が中高齢者の健康・医療需要に与えた影響に関する分析を行った。昨年度に行った報告を元に，論文の改定を行い，国際的な学術雑誌への投稿した。本報告書の執筆時点でまだ審査中である。
残りの三課題については，関係部署に個票データの申請を行おうと事前相談を行ったが，書類の不備によって進捗が滞っている状況にある。そのため，当初の研究計画にはなかった「Childhood Health and Future Outcomes: Evidence from Panel Surveys for the Japanese Population」に取り組み，国内学会で報告して国際的な査読付学術雑誌へ投稿した。また，「Unexpected supply shock on cigarette industry and smoking behaviors」と「基準病床数制度と入院医療費」を国内の研究会で報告し，現在査読付学術雑誌への投稿を目指して改訂作業を続けている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記「研究実績の概要」でも述べたが，関係部署に個票データの申請を行おうと事前相談を行ったところ，書類の不備によって進捗が滞っている状況にあるため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度は，研究計画に挙げた残りの研究課題の下地を作り，分析を進めていくことが中心になる。すなわち，分析に使用する個票データを厚生労働省や文部科学省に申請し，データの到着後にはそれらの丁寧なクリーニングを行っていく。同時に，各課題の先行研究や最近の研究動向などの情報収集も行い，質の高い研究となるように努力する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
データ申請の手続きが滞ってしまったことから，研究の進捗が遅れ，結果として昨年の繰り越し分も含めて消化するには至らなかった。ただし，２年間にわたる前務校（愛知県名古屋市）での教育業務（非常勤講師）がなくなるので，今年度の残額分も含めて計画的な使用ができるものと思われる。
|
