| 研究課題/領域番号 |
18K01666
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
田村 正興 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (00711590)
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| 研究分担者 |
迫田 さやか 同志社大学, 経済学部, 助教 (30780754)
和久津 尚彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 講師 (80638130)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 医療経済学 / 不平等 / パネルデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、医療費の自己負担率の上昇は、医療費総額を減少させると同時に、医療の不平等性を拡大させる可能性があることをデータを用いて実証する。イベントとしては2014年の70歳から74歳の医療費自己負担率引き上げに着目しており、データとしてはJHPS（Japan Household Panel Survey、日本家計パネル調査）を用いている。これまでこの政策変更に関しては、データを用いた実証的評価・研究がほとんど行われていない。本研究では、特に高所得者と低所得者の間で、医療へのアクセスおよび医療費支出に大きな差が生まれているのではないかという問題意識の下、政策評価の視点からも分析を行っている。
これまで行ってきた分析では、データセットを加工し、イベント前後の人々の行動の変化について、短期・中期的に何が変わり、何が変わらなかったのかを実証的に明らかにした。イベント後数年間が経過したことで、短期的に変化が無かった行動でも、中期的には変化があったことが確認された。また特に、医療費だけではなく、運動・飲酒・喫煙などの予防的健康行動についても変化を捉えることができたことが重要な成果であった。不平等性の変化に関しては、先行研究を基に適切な不平等指数を導き、それぞれの行動変化ごとに不平等指数を計算し、その年ごとの変化を見ることができた。最終的に論文として投稿・発表することは、データが出揃う令和２年度を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データセットの加工・構築と、分析を行うことができている。当初から、令和２年度での論文の投稿・発表を予定していたため、おおむね順調な進展だと言える。ただし、昨今の新型コロナウイルスの影響で、対面での研究会の開催が難しくなったことで、データセットの整理など、やや進展が遅れている部分もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度には、方針は変わらないが、さらに追加されたデータを用いて分析を精緻化する。共同研究者との研究会は基本的にリモートで行う。本分野では国際学会がヨーロッパで開催されることが多いため、学会報告は特にヨーロッパにおける新型コロナウイルスの動向を見ながら慎重に決定する。また英文の論文を投稿・発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究会をリモートで行ったこともあり、旅費が多く掛からなかった。次年度に研究会を行うか、または、リモートでは難しくなったデータ整理を行うための人件費として使用予定である。
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