| 研究実績の概要 |
2022年度研究実績：当年度においては、1本の論文が査読付き雑誌にアクセプトされ掲載された。"Corporate income tax competition and efficient tax base equalization (雑誌：Economics of Governance)"である。また、2021年度にアクセプトされオンライン出版された論文"Tax competition and tax base equalization in the presence of multiple tax instrument"が紙媒体でも出版された。その他にも、working paper1本を作成した。その論文については、2023年度地方財政学会（6/3, 6/4）での報告が確定している。さらに、研究会（地方分権化における地方政府の行動原理、愛知大学との共催、2022年12月17日）を行い、専門家間の意見交流の機会を持った。
2018年度から2022年度の期間を通じて、査読付き雑誌に掲載された論文は４本、開催したセミナーは2回である。研究期間を通じて、租税競争理論の研究を進めて関係文献・資料の収集・精読を行うととともに、論文の作成・投稿を行ってきた。また、コロナ禍という制約下ではあったが、セミナー開催を通じて研究交流にも取り組んできた。
研究に取り組んだ課題は、租税競争下での厚生改善を可能とする政策協調と財政移転、そして租税輸出と租税競争が公共投資選択に与える影響である。特に、中央政府による財政移転の在り方について、効率的課税ベース均等化率との関係に関わるこれまでの標準的議論を大幅に修正する分析結果を導出しており、”租税競争に関する先端的理論の研究”と題するに相当する業績と得たと評価している。
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