研究課題/領域番号 |
18K01669
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
山内 康弘 近畿大学, 経済学部, 教授 (20533996)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 介護 / 政策導入 / 政策波及 / 生存時間分析 |
研究実績の概要 |
2000年に施行した公的介護保険制度は、基礎自治体である市町村を保険者とし、介護保険料の設定や要介護認定の実施など、市町村に多くの裁量が与えられ、施行当初から「地方分権の試金石」として注目されているところである。また、近年の法改正による更なる地方分権化によって、その取り組みにおける政策導入のスピードやその政策内容は、市町村によって、相当の格差(ばらつき)が生じていると推察される。 本研究は、近年の介護保険制度改革による市町村(保険者)への分権化過程を貴重な「自然実験」と捉え、その過程を経て生じる可能性がある、政策導入のタイムラグやその波及の様子、そして、政策内容の相違などを「時間事象データ(サバイバルデータ)」として収集し、その要因を把握すべく、イベント・ヒストリー分析(生存時間分析)を行う。さらに、包絡分析法(DEA)や因果推論の手法を用いて地方分権による施策への影響について政策評価を行うこととしている。 研究期間の4年目である2021年度は、引き続き新型コロナウイルスの影響によって、計画していた現地調査や研究発表などが実施できなかったものの、前年度に引き続き、いわゆる「政策イノベーション」と呼ばれる新規事業への取組みや政策波及に関する膨大な先行研究の整理を進めるとともに、その空間的な波及の過程における様々な仮説群の整理に引き続きあたった。また、より複雑な構造のモデルを採用するため、マルコフ連鎖モンテカルロ法などのベイズ的手法を用いた計量モデルの拡張を進めた。さらに、引き続き、地域支援型の市町村事業について、仮説群の検証を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
引き続き新型コロナウイルスの影響によって当初計画していた現地調査や海外等での研究発表などが実施できなかった。その代替として、先行研究の整理や計量モデルの検証を進めるとともに、ベイズ的手法の導入や空間的な波及の過程における様々な仮説群の整理にあたった。
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今後の研究の推進方策 |
昨年度と同様、引き続き新型コロナの影響が残ると予想されるため、限られた研究環境の中で、できる限りの取り組みを行ってまいりたい。2020年度から開始したベイズ的手法を用いた計量モデルの取り組みについては、実施段階に及んでおり、時系列的にも、空間的にも計量モデルの拡張を図ることが出来、引き続き取り組んでまいりたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス蔓延の影響によって、現地調査及び海外等での研究成果の発表が叶わなかったため、計画通りに研究費が執行できず「次年度使用額」が生じることとなった。 新型コロナの影響は2022年度についても引き続き続くと思われるが、リモートでの聞き取り調査の実施や、コロナ規制が緩和された地域での研究成果の発表など、可能な限り当初の研究計画に沿った研究を模索する計画である。 研究環境に制限がある場合においても、効果的な研究が実現できるよう努めて参りたい。
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