| 研究課題/領域番号 |
18K01671
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
吉田 恵子 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90441104)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 少年非行 / 都道府県パネルデータ / 経済分析 |
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| 研究実績の概要 |
青少年を健全に育成するという、社会にとって極めて重要な課題にたいし、経済学の観点からの議論しようと試みている。本研究における学術的問いは、「各都道府県の青少年保護育成条例の施行は青少年の非行行動に影響を及ぼしたのか？」である。
本研究課題で都道府県パネルデータを用いた分析と個票データを用いたプロビットモデルによる分析を予定している。当該年度は少年非行に関する資料収集と都道府県別データによる研究結果と都道府県の特殊性に注目した研究結果を発表した。都道府県データによる研究結果はリモート開催されたWestern Economic Association Internationalのセッション[116] WELFARE AND COLLECTIVE DECISION MAKINGにて発表され、多くのコメントを得て、現在改定中である。コメントのなかでに変数への内生性の指摘が複数あった。この分野の研究において内生性は重要な課題である。この部分に関しても海外の研究結果や資料を収集する必要があったため、データの特性や分析手法について取りまとめを行った。このとりまとめの結果は次年度にレビューとして公表予定である。
都道府県の特殊性に注目した研究結果は桃山学院大学総合研究所紀要に掲載された。この研究では沖縄において有効求人倍率や完全失業率といった経済要因だけではなく、貧困の結果としての離婚率の高さの理由が借金や元夫が生活費を入れないという家庭における要因が存在すること、こうした状況を背景に２０１５年から集中的な対策が実施されてきたことを指摘した。
個票データを用いたプロビットモデルによる分析は基礎となる研究資料を収集しているほか、データの申請に向けての準備を進めている状況である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナによる混乱のために若干の遅れが見られている。感染状況の鎮静化に伴い。2022年度にスケジュールの大幅な見直しを行い、進捗状況の改善をすすめている。
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| 今後の研究の推進方策 |
パネルデータ分析の研究結果の改訂作業、資料収集、まとめ作業と並行して、個票データの申請を行う。個票データの分析結果は秋に発表を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染状況により、研究計画の変更を余儀なくされた。
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