研究課題
基盤研究(C)
本研究では、経済学の知見に基づき、青少年保護育成条例の制定と施行が青少年の非行を抑制しているかを実証分析によって明らかにすることである。研究成果として、就業機会や地域の経済状況が非行少年の抑止力になること、中学校からの進学率など、地域の教育政策が非行を抑制していること、都道府県の規制は少年犯罪を防止する効果があるが、その効果は限定的であることを明らかにした。
労働経済学
青少年を社会全体で保護育成することは社会にとって極めて重要な課題であるが、日本における実証研究は十分とは言えない現状がある。これまで経済学では議論されてこなかった青少年育成条例を取り上げ、実証分析によってその効果を検証することは学術的な意義をもつ。また、少子化によって次世代育成の重要性が増す状況下で、こうした議論は社会的な意義がある。
